新型コロナウイルス感染症に関する支援情報

対象：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人
内容: 生活困窮者に対する支援プランを作成し、自立相談支援を行います（直接の金銭支給なし）

対象：休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

• 貸付額：20万円以内
• 償還期限：2年以内
• 据置期間：1年以内
• 貸付利子：無利子
• 保証人：不要

対象：収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

• 貸付額： 単身世帯　月15万円以内、 複数世帯　月20万円以内
• 貸付期間：原則3月以内
• 償還期限：10年以内
• 据置期間：1年以内
• 貸付利子：無利子
• 保証人：不要

対象：令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの 間に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者

内容：当該労働者の申請により、休業前の1日当たりの平均賃金や休業実績により算定した金額を支給

対象：総合支援資金の再貸付を終了した、または再貸付について不承認とされたため、緊急小口資金などの特例貸付を利用できない世帯（収入要件・資産要件・求職活動要件があります）

• 支給額（月額）：単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円
• 支給期間：申請月から3カ月間
• 申請期間：令和3年7月12日～11月30日

• 生活支援課
  電話：092-580-1994
• 厚生労働省新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター
  電話：0120-46-8030

対象：著しく収入が減少し、家賃の支払いが困難となった市営住宅に入居している人

• 特約料の支払が一時的に困難になった人
• 実質的に失業状態になった人
• 事業、勤務先に影響があり収入が減少した人

対象：

• 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、一定の条件に該当する人

対象：

• 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った人
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、一定の条件に該当する人

対象：

• 新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、または重篤な傷病（1カ月以上の治療を有すると認められるなど）を負った世帯の人
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入の減少が見込まれ、一定の条件に該当する人

• 福岡県後期高齢者医療制度に加入している
• 給与の支払を受けている
• 新型コロナウイルス感染症に感染したまたは発熱などの症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができず、給与の全部または一部を受けることができない（無症状の濃厚接触者や、自粛要請や事業主の指示で労務に服さなかった場合は対象外）

• 民間企業などに勤めており
• 配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない人で
• 新型コロナウイルス感染症の影響で子どもの通う小学校や保育所などが休校・休園などになっている場合

• 個人で仕事をしており（自営業、フリーランスなど）
• 配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない人で
• 新型コロナウイルス感染症の影響で子どもの通う小学校や保育所などが休校・休園などになっている場合

対象：

• 令和3年4月分の児童扶養手当受給者
• 公的年金などの受給により、令和3年4月分の児童扶養手当が全額支給停止され、収入（または所得）が基準以下の人
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったひとり親の人

子育て支援課
電話：092-580-1862

対象：次の養育要件と所得要件の両方に当てはまる人

• 養育要件((1)～(3)のいずれかに当てはまる人）：
  (1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者
  (2)令和3年5月～令和4年3月のいずれかの月の分の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格や増額（児童増）の認定を受けた
  (3)上記(1)・(2)のいずれにも該当せず、令和3年3月31日時点で18歳未満である児童を、養育する父母など(いずれか1人)
• 所得要件((4)・(5)のいずれかに当てはまる人)
  (4)令和3年度住民税(均等割)が非課税である
  (5)令和3年1月以降の収入が急変し、非課税相当となった

• 福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課
  電話： 092-643-3325
• みんなの人権110番
  電話：0570-003-110
• 子どもの人権110番
  電話：0120-007-110
• ふくおか人権ホットライン
  電話：092-724-2644
• 外国語人権相談ダイヤル
  電話：0570-090-911

福岡県精神保健福祉センター
電話：092-582-7400

ふくおか自殺予防ホットライン

• 電話：092-592-0783
• 電話：0120-020-767（フリーダイヤル）

• 適用期間：令和2年5月7日（木曜日）～令和4年1月31 日（月曜日）

厚生労働省のホームページ

• 働く女性の妊娠・出産をサポートするサイト 「女性にやさしい職場づくりナビ」(外部サイトにリンク）

• 職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(外部サイトにリンク）
• 母性健康管理措置を講じてもらえない等の相談 厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部（室）(外部サイトにリンク）

対象：

• 保護者などからの虐待（疑いを含む）に悩んでいる子ども
• 子育てに関する悩みを持つ保護者
• 周りに虐待（疑いを含む）が疑われる子どもを発見した方

厚生労働省のホームページ

対象：経営の安定に支障が生じている中小企業者の人

• 日本政策金融公庫融資制度
  日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
  電話：0120-154-505
• 福岡県中小企業融資制度
  福岡県経営相談窓口
  電話：0120-567-179
• 大野城市中小企業災害融資制度
  大野城市商工会
  電話： 092-581-3412
• セーフティネットや危機関連保証の認定
  大野城市ふるさとにぎわい課
  電話：092-580-1895 

• 『IT導入補助金2020』または『IT導入補助金2021』に採択され、金額の確定を受けていること
• 下記のいずれかに該当すること
  • 『IT導入補助金2020』の「C類型－2」で採択され、「丙要件」を満たしている
  •  『IT導入補助金2021』の「C－1類型またはC－2類型」で採択されている
  •  『IT導入補助金2021』の「D類型」で採択されている
• 売上高等が前年または前々年同期比15％以上減少していること

• 営業時間短縮（午前5時～午後8時）
• 酒類の提供を行わない
• カラオケ設備の利用自粛

を行った飲食店、喫茶店等を運営する事業者
注意：元の営業時間が午前5時～午後8時までの間である施設（店舗）は対象外

対象：令和3年9月13日～令和3年9月30日までの全ての期間に、休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を行わず、営業時間を短縮（午前5時～午後8時）した飲食店、喫茶店等を運営する事業者
注意：元の営業時間が午前5時～午後8時までの間である施設（店舗）は対象外

対象：令和3年10月1日～令和3年10月14日までの全ての期間に、以下を行った飲食店、喫茶店等を運営する事業者

【感染防止認証店】

• 営業時間短縮（午前5時～午後9時）
• 酒類の提供（午前11時～オーダーストップ午後8時30分）
• 酒類提供の場合、同一グループ同一テーブル原則4人以内
• カラオケ設備の利用自粛
• 「認証マーク（金色）」の店外掲示、及び認証書の店内掲示

【感染防止認証店以外】

• 営業時間短縮（午前5時～午後8時）
• 酒類の提供（午前11 時～オーダーストップ午後7時30分）
• 酒類提供の場合、同一グループ同一テーブル原則4人以内
• カラオケ設備の利用自粛

 注意：元の営業時間が午前5時～午後8時（又は午後9時）までの間である施設（店舗）は対象外

対象：次の全ての条件を満たす事業主
令和3年4月1日～令和4年1月31 日までの間に

• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）を整備し、
• 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
• 当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主
• ただし、この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和2年度の「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」や令和2年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。

注意：雇用保険被保険者でない方も対象です。

対象：

• 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
• 2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比50％以上減少した事業者

対象：

1. 次の全てを満たす中小法人・個人事業主
   • 飲食店と直接・間接の取引がある
   • 2021年5～7月の月間事業収入が2019年（または2020年）の同月比で30％～49％減少している
   • 2021年5～7月の月間事業収入が2019年と2020年の同月比でいずれも50％以上減少していない
2. 次の全てを満たす酒類販売事業者（中小事業者）
• 酒類の提供を停止する飲食店と直接、間接の取引がある
• 2021年5・6月の事業収入にかかる「月次支援金（国）」の給付対象となっており、2019年（または2020年）の同月比で(A)50％～69％減少していること、または(B)70％以上減少していること

注：1・2いずれも緊急事態措置等実施地域の飲食店に限る

• 高齢者施設や障がい者施設の入所者が感染し、入院が決まるまでの間などに、施設内で介護を行った施設の従事者
• 在宅の要介護の高齢者や障がい者が感染者または濃厚接触者となり、その自宅を訪問し介護を行った事業所の従事者

• 高齢者関連：長寿支援課
  電話：092-580-1916
• 障がい者関連：福祉課
  電話：092-580-1852

• 市内に店舗を有し、令和2年4月7日～令和3年12月28日の期間にテイクアウトを実施している
• イートインスペースを有し、市商工会が運営する「テイクアウト大野城」に登録している

• 福岡県内の中小企業・個人事業主
• 直近数ヶ月の売上が前年同期比で15％以上減少

• 新事業支援課新分野推進係
  電話：092-643-3449
• 福岡県ベンチャービジネス支援協議会
  電話：092-710-5991

• 福岡県中小企業振興課経営支援係
  電話：092-643-3425
• 福岡県中小企業振興センター企画調整課
  電話：092-622-5432

• 災害又は盗難を受けた人
• ご本人又はご家族が病気にかかり、または負傷した人
• 事業を廃止し、または休止した人
• 事業に著しい損失を受けた人