新型コロナウイルス感染症に関する支援情報
更新日：令和3年3月15日
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける人に向けて、支援策や問い合わせ先などを掲載しています。詳しい内容については、ガイドブックを確認してください。
大野城市新型コロナウイルス感染症支援ガイドブック（PDF：1.5MB）
（令和3年3月15日（月曜日）時点）
新型コロナウイルス感染症の影響で心の不安を抱えている人への相談窓口などはこちら（こころの相談）
個人・世帯主への支援
生活費等に関する支援（貸付等を含む)
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 自立相談支援（生活困窮者自立支援事業） |
対象：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人 |
福祉課 電話：092-580-1961 |
| 緊急小口資金貸付（特例貸付） |
対象：休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
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市社会福祉協議会 電話：092-572-7700 |
| 総合支援資金貸付（特例貸付） |
対象：収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
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| 高等教育修学支援新制度・貸与型奨学金 | 対象：家計が急変した学生等への支援 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等の学生・生徒 |
日本学生支援機構奨学金相談センター 電話：0570-666-301 |
| 水道料金・下水道使用料 | 対象：水道料金・下水道使用料の支払いが困難な人 | 料金施設課 電話：092-580-1923 |
| 電気・ガス料金 | 対象：個人又は企業にかかわらず、電気・ガス料金の支払いが困難な人 | 各電気業者 各ガス事業者 |
| 生活保護 | 対象：失業や収入減少のため、生活維持が困難な人 | 生活支援課 電話：092-580-1994 |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 |
対象：令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの 間に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者 内容：当該労働者の申請により、休業前の1日当たりの平均賃金や休業実績により算定した金額を支給 |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話：0120-221-276 |
住宅（家賃）に関する支援
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 住居確保給付金(生活困窮者自立支援事業) | 対象：離職者・廃業者や本人の責任ではない原因で仕事が減少したため、経済的に困窮し、住居喪失のおそれがある人 （収入要件・資産要件あり） | 福祉課 電話：092-580-1961 |
| 市営住宅の家賃の減免及び徴収猶予 |
対象：著しく収入が減少し、家賃の支払いが困難となった市営住宅に入居している人 |
管財課 電話：092-580-1824 |
| 県営住宅の家賃の減免及び徴収猶予(外部サイトにリンク） | 対象：収入が著しく減少した県営住宅に入居中の人（世帯収入が県の定める基準以下となった人） | 福岡管理事務所 電話：092-713-1683 |
| 県営住宅及び福岡県住宅供給公社賃貸住宅の一時提供(外部サイトにリンク） | 対象：業績不振を理由に解雇等されたため、現に居住している住居から退去を余儀なくされる人 | 【県営住宅】 福岡管理事務所 電話：092-713-1683 【公社住宅】 福岡管理事務所 電話：092-781-8020 |
| 住宅金融支援機構の住宅ローン（フラット35 ）返済方法変更(外部サイトにリンク） | ご利用中の金融機関へお問い合わせください。 | |
| 住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料における払込期限の猶予措置(外部サイトにリンク） |
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住宅金融支援機構お客さまコールセンター団信専用ダイヤル 電話：0120-0860-78 |
| UR賃貸住宅家賃等の分割支払 | 対象：新型コロナウイルスの感染拡大に起因する休業または失業、経営状況の悪化などにより収入が減少し、家賃などの支払いが一時的に困難であるとUR都市機構に対して申し出た人 | UR都市機構福岡住まいセンター 電話：092-433-8123 |
国民年金・国民健康保険等に関する支援
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 国民年金等の支給 | 対象：令和2年2月末日以降に提出期限がある届書の提出が必要な年金受給者 | 国保年金課 電話：092-580-1848 |
| 国民年金保険料 | 対象：失業、事業の廃止（廃業）または休止の届け出を行っている人 | |
| 国民年金保険料の学生納付特例申請 | 対象：入学式の延期等の措置が講じられていることから、国民年金保険料学生納付特例申請書について、学生等であることまたは学生などであったことを明らかにすることができる書類が発行遅延のため添付できない人 | |
| 国民健康保険 傷病手当金 | 対象：国民健康保険に加入し、給与収入がある被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した人、または発熱などの症状があり感染が疑われる人 | 国保年金課 電話：092-580-1847 |
| 障害基礎年金、障害厚生年金などに係る障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長 | 対象：障害状態確認届の提出期限が令和2年2月末日から令和3年2月末日までの間にある障害基礎年金、障害厚生年金などの受給権者など | 国保年金課 電話：092-580-1848 |
| 介護保険料の減免（65 歳以上の人） |
対象：
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長寿支援課 電話：092-580-1860 |
| 後期高齢者医療保険料の減免 |
対象：
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| 後期高齢者医療保険料 傷病手当金 | 対象：次のすべてを満たす人
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子育てに関する支援
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 大野城市新生児臨時特別給付金 | 受給権者：新生児の出生日時点で大野城市住民基本台帳に記録されている父または母 対象要件を満たす新生児1人あたり10万円を支給 |
給付金対策室 電話：092-580-1917 |
| 小学校休業等対応支援金 | 対象：臨時休業した小学校などに通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した子どもまたは感染したおそれのある子どもの世話を行うために、仕事を休まざるを得なくなった保護者（委託を受けて個人で仕事をする人） | 学校等休業助成金・支援金コールセンター 電話：0120-60-3999 |
| 保育所保育料の日割 | 対象：保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育事業所の保護者 | 子育て支援課 電話：092-580-1864 |
| 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（企業で働く方向け）(外部サイトにリンク） | 対象：
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勤めている会社など |
| 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（個人で就業されている方向け）(外部サイトにリンク） | 対象：
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各種相談先
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 | |
| 暴力・差別・いじめ | DV相談ナビ | 対象：配偶者からの暴力（DV）に悩んでいる人 | 電話：0570-0-55210 緊急の場合は、110番 |
| DV相談＋（プラス） | 対象：配偶者などからの暴力（DV）の被害者 | 電話：0120-279-889 | |
| ちくし女性ホットライン | 対象：配偶者や恋人、パートナーなどからの暴力（DV）に悩んでいる人 | 電話：092-513-7335 | |
| 差別、いじめ等で悩んでいる方 |
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| 生活環境の変化でストレスを抱えている方 | 対象：福岡県に住んでいる人（福岡市、北九州市を除く） |
福岡県精神保健福祉センター
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| 新型コロナウイルス感染症対策に携わる方 | |||
| 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生きることがつらいと感じている方 |
ふくおか自殺予防ホットライン
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| 就業 | 新卒者内定取消等特別相談窓口（新卒者応援ハローワーク内） | 対象：内定の取消しや入職時期の繰り下げにあった人 | 新卒者内定取消等特別相談窓口 電話：092-714-1556 福岡県若者就職支援センター 電話：092-720-8830 |
| 福岡県中高年就職支援センター | 電話：092-292-9250 | ||
| 高齢者の就業に関する相談（概ね60 歳以上） | 70歳現役応援センター福岡オフィス 電話：092-437-2577 |
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| 障がいのある人の就業及びそれに伴う生活に関する相談 | 障がい者就業・生活支援センターちくし（春日市） 電話：092-592-7789 |
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| 子育て女性の就業に関する相談 | 子育て女性就職支援センター福岡 電話：092-725-4034 |
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| 妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置 | 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導または健康診査に基づき、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師または助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務または休業をいう。）などの必要な措置を講じるもの
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厚生労働省のホームページ
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| 看護職員の無料職業紹介事業 | 対象：看護師・准看護師の資格をお持ちで看護の現場での復職が可能な人 | 福岡県ナースセンター福岡サテライト 電話：092-407-8709 |
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| 福祉の仕事に関する相談 | 福岡県福祉人材センター 電話：092-584-3310 |
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| ひとり親家庭の親及び寡婦の就業に関する相談 | ひとり親サポートセンター春日センター 電話：092-584-3931 |
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| 子育て | 児童相談所虐待対応ダイヤル「189 （いちはやく）」 |
対象：
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児童相談所虐待対応ダイヤル 電話：189 |
| 生活環境の変化等でストレスを抱えている方へ(外部サイトにリンク） | 対象：生活環境の変化などでストレスを抱えている |
厚生労働省のホームページ |
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| 24 時間子供SOSダイヤル | 対象：いじめやその他、子供のSOS全般に悩む子供や保護者など | 電話：0120-0-78310 | |
| 妊婦さんのための新型コロナウイルス感染症情報 | にんしんSOSふくおか 電話：092-642-0110 |
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| その他 | 消費生活に関する相談 | 消費生活に関する苦情相談を受けて、その解決に向けた助言や情報提供などを行っています | 福岡県消費生活センター相談専用電話 電話：092-632-0999 |
| 大学・短大、高等専門学校等の学費等への支援 | 日本学生支援機構奨学金相談センター 電話：0570-666-301 |
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| 外国人の在留資格や生活全般に関する相談 | 福岡県外国人相談センター 電話：0120-279-906 |
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| 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を悪用した詐欺についての相談 | 国民生活センター 新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン 電話：0120-797-188 福岡県消費生活センター相談専用電話 電話：092-632-0999 |
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事業者の皆さまへの支援
融資制度
| 支援 | 対象など・問い合わせ先 |
| 各種融資制度に関すること |
対象：経営の安定に支障が生じている中小企業者の人
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給付・補助・助成
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 中小企業等緊急支援金 | 対象：売上高などが前年同月比30％以上減少した中小企業者や個人事業主 支給額：一律10万円 |
給付金対策室 電話：092-580-1917 |
| 小学校休業等対応助成金 | 対象：臨時休業した小学校などに通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した子どもまたは感染したおそれのある子どもの世話を、保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主 | 学校等休業助成金・支援金コールセンター 電話：0120-60-3999 |
| 雇用調整助成金 | 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 | 福岡労働局助成金センター 電話：092-402-0537 |
| 雇用調整推進奨励金 | 対象：国の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「小学校休業等対応助成金」を活用し て休業手当などの支給をした中小企業者や個人事業主 | 給付金対策室 電話：092-580-1917 |
| 経営革新実行支援補助金（外部サイトにリンク） |
対象：
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福岡県新事業支援課新分野推進係 電話：092-643-3449 |
| 中小企業生産性革命支援補助金（中小企業設備導入支援型） | 対象：国のものづくり補助金「特別枠」に採択された県内の中小企業事業者等であって、売上高などが前年同月比で 15 ％減少した事業者 | 福岡県中小企業技術振興課技術支援係 電話：092-643-3433 |
| 中小企業生産性革命支援補助金（小規模事業者販路開拓支援型） | 対象：国の小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）の「コロナ特別対応型」に採択された県内の小規模事業者などであって、売上高等が前年同月比 15 ％以上減少した事業者 | 福岡県中小企業振興課経営支援係 電話：092-643-3425 |
| 中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型） | 対象：国のIT導入補助金の「特別枠」（C類型2 ）に採択された県内の中小企業等のうち、「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する県内中小企業等であって、売上高などが前年同月比で 15 ％以上減少した事業者 | |
| 中小企業・小規模事業者応援補助金（移動スーパーへの参入に対する助成） | 対象：中小企業者（地元スーパー、移動販売事業者） | 福岡県商工政策課予算・重点班 電話：092-643-3415 |
| 中小企業・小規模事業者応援補助金 | 対象：特に厳しい状況にある事業者 | |
| 福岡県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金（届出保育施設分） | 対象：県内の届出保育施設（居宅訪問型保育事業を除く）のうち、令和2年7月1日までに県に届出を行った施設 | 福岡県子育て支援課保育施設係 電話：092-643-3258 |
| 家賃軽減支援給付金 | 対象：国の「家賃支援給付金」および「福岡県家賃軽減支援金」の給付対象者 内容：「家賃支援給付金」 および「福岡県家賃軽減支援金」 の対象となったもののうち、大野城市内に所在する土地・建物の支払賃料に対し、最大60万円を給付（法人：最大60万円、個人事業者：最大30万円） |
給付金対策室 電話：092-580-1917 |
| 福岡県家賃軽減支援金 | 対象：国の「家賃支援給付金」の給付対象者 給付額：法人最大60 万円、個人事業者最大30万円 |
福岡県家賃軽減支援金 相談コールセンター 電話：0570-010833 |
| 接待を伴う飲食店向け新型コロナウイルス感染防止対策助成金 | 対象：福岡県「感染防止宣言ステッカー」の登録および店舗に掲示している中堅・中小法人・個人事業者(接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店(バー、ナイトクラブなど)、酒類の提供を行うカラオケ店) | 福岡県飲食店向け感染対策助成金コールセンター 電話：0120-110-193 |
| 福岡県感染拡大防止協力金 | 令和3年1月16日～2月7日までのすべての期間に、営業時間短縮（営業時間が午前5時～午後8時の間、酒類提供時間が午前11時～午後7時まで）を行った飲食店、喫茶店などを運営する事業者 注：元の営業時間が午前5時～午後8時までの間である施設（店舗）は対象外。 |
福岡県感染拡大防止協力金コールセンター 電話：0120-567-918 |
| 一時支援金 |
対象：
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一時支援金事務局相談窓口 電話：0120-211-240 電話：03-6629-0479 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得助成金 |
対象：次の全ての条件を満たす事業主 令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間に
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福岡労働局雇用環境・均等部企画課 電話：092-411-4717 |
減免・支払猶予等
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 労働保険料等納付猶予制度 | 対象：労働保険料などを納付することが困難となった事業主 | 福岡労働局労働保険徴収課 電話：092-434-9831 |
| 厚生年金保険料等の猶予制度 | 対象：事業所の経営状況などに影響を受けた、または事業所の財産に相当な損失を受けた事業主 | 南福岡年金事務所 電話：092-552-6112 |
| 工業技術センター依頼試験手数料・設備使用料全額免除(外部サイトにリンク) | 対象：県内に本社または主たる事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者 | 工業技術センター情報交流課 電話：092-925-5977 |
| 中小企業技術・経営力評価書発行の無償化 | 対象：
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新事業支援課新分野推進係 電話：092-643-3449 福岡県ベンチャービジネス支援協議会 電話：092-710-5991 |
各種相談先
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 経営課題解決のための中小企業診断士等専門家派遣 | 対象：売上高などが前年同月比15％減少した中小企業・小規模事業者 | 福岡県中小企業振興課経営支援係 電話：092-643-3425 福岡県中小企業振興センター企画調整課： 電話：092-622-5432 |
| 経営に関する相談窓口 | 対象：中小企業、小規模事業者 | フリーダイヤル経営相談窓口（福岡県） 電話：0120-567-179 |
| 新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信 | 内容：厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信を行っています | テレワーク相談センター（厚生労働省事業） 電話：0120-91-6479 |
| 各労働者支援事務所特別労働相談窓口 | 福岡地区 電話：092-735-6149 |
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| 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口 | 国（福岡労働局） 電話：092-411-4764 |
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| 労働管理、労働に関する相談 | 労働者も経営者もどなたでも電話相談できます | 県社会保健労務士会 電話：092-414-4864 |
| 宿泊事業者向けの特別相談窓口 | 九州運輸局観光部観光企画課 電話：092-472-2330 |
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| 旅行業者等向け特別相談窓口 | ||
| 農林漁業者対象の支援措置 | 福岡県ホームページ(農林漁業者の相談窓口の開設と支援制度について)(外部サイトにリンク） | |
| 福岡県外国人材受入企業相談窓口 | 電話：0120-86-2905 | |
税の猶予等
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 市税の納税 | 対象：
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収納課 電話：092-580-1973 |
| 県税の徴収猶予 | 筑紫県税事務所 電話：092-513-5578 |
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| 緊急事態宣言期間中に申告・納付等の期限を迎える県税の期限の延長 | 筑紫県税事務所 電話：092-513-5573 |
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| 個人事業税の申告納税の延長 | 福岡県税務課直税第一係 電話：092-643-3064 |
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| 法人事業税の申告納税の延長 | ||
| 宿泊税の申告納税の延長 | 福岡県税務課間税係 電話：092-643-3065 |
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| 国税の納税(外部サイトにリンクします） | 国税局猶予相談センター（福岡国税局管轄内） 電話：0120-782-538 |
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| 国民健康保険税の減免 | 対象：
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国保年金課 電話：092-580-1846 |
| 固定資産税・都市計画税の軽減措置 | 対象：事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等 | 市税課 電話：092-580-1829 |
- 注意：詳しい内容やその他の支援については、ガイドブックを確認してください。
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