新型コロナウイルス感染症に関する支援情報
更新日：令和4年4月21日
- 感染者等支援体制確保支援金新型コロナウイルス感染症の影響を受ける人に向けて、支援策や問い合わせ先などを掲載しています。詳しい内容については、ガイドブックを確認してください。
大野城市新型コロナウイルス感染症支援ガイドブック（PDF：838KB）
（令和4年4月15日（金曜日）時点）
新型コロナウイルス感染症の影響で心の不安を抱えている人への相談窓口などはこちら（こころの相談）
個人・世帯主への支援
生活費等に関する支援（貸付等を含む)
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 自立相談支援（生活困窮者自立支援事業） |
対象：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人 |
福祉サービス課 電話：092-580-1961 |
| 緊急小口資金貸付（特例貸付） |
対象：休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
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市社会福祉協議会 電話：092-572-7700 |
| 総合支援資金貸付（特例貸付） |
対象：収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
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| 高等教育修学支援新制度・貸与型奨学金 | 対象：家計が急変した学生等への支援 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等の学生・生徒 |
日本学生支援機構奨学金相談センター 電話：0570-666-301 |
| 水道料金・下水道使用料 | 対象：水道料金・下水道使用料の支払いが困難な人 | 料金施設課 電話：092-580-1923 |
| 電気・ガス料金 | 対象：個人又は企業にかかわらず、電気・ガス料金の支払いが困難な人 | 各電気業者 各ガス事業者 |
| 生活保護 | 対象：失業や収入減少のため、生活維持が困難な人 | 生活支援課 電話：092-580-1994 |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 |
対象：令和3年10月1日から令和4年6月30日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない中小企業の労働者 内容：当該労働者の申請により、休業前の1日当たりの平均賃金や休業実績により算定した金額を支給 |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 電話：0120-221-276 |
| 生活困窮者自立支援金 |
対象：
支給額（月額）：単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円 支給期間：申請月から3カ月間 申請期間：令和3年7月12日～令和4年6月30日 |
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| 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 | 対象：基準日（令和3年12月10日）において、住民基本台帳に記録されている方のうち、次のいずれかに該当する世帯
注：「住民税非課税世帯」「家計急変世帯」ともに、住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外 給付額：1 世帯あたり10 万円 |
給付金対策室 電話：092-580-1917 |
住宅（家賃）に関する支援
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 住居確保給付金(生活困窮者自立支援事業) | 対象：離職者・廃業者や本人の責任ではない原因で仕事が減少したため、経済的に困窮し、住居喪失のおそれがある人 （収入要件・資産要件あり） | 福祉サービス課 電話：092-580-1961 |
| 市営住宅の家賃の減免及び徴収猶予 |
対象：著しく収入が減少し、家賃の支払いが困難となった市営住宅に入居している人 |
財産管理課 電話：092-580-1824 |
| 県営住宅の家賃の減免及び徴収猶予 | 対象：収入が著しく減少した県営住宅に入居中の人（世帯収入が県の定める基準以下となった人） | 福岡管理事務所 電話：092-713-1683 |
| 県営住宅及び福岡県住宅供給公社賃貸住宅の一時提供 | 対象：業績不振を理由に解雇などされたため、現に居住している住居から退去を余儀なくされる人 | 【県営住宅】 福岡管理事務所 電話：092-713-1683 【公社住宅】 福岡管理事務所 電話：092-781-8020 |
| 住宅金融支援機構の住宅ローン（フラット35 ）返済方法変更(外部サイトにリンク） | ご利用中の金融機関へお問い合わせください。 | |
| 住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料における払込期限の猶予措置(外部サイトにリンク） |
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住宅金融支援機構お客さまコールセンター団信専用ダイヤル 電話：0120-0860-78 |
| UR賃貸住宅家賃等の分割支払 | 対象：感染拡大に起因する休業または失業、経営状況の悪化などにより収入が減少し、家賃などの支払いが一時的に困難であるとUR都市機構に対して申し出た人 | UR都市機構福岡住まいセンター 電話：092-433-8123 |
国民年金・国民健康保険等に関する支援
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 国民年金保険料 | 対象：失業、事業の廃止（廃業）または休止の届け出を行っている人 | 国保年金課 電話：092-580-1846 |
| 国民年金保険料の学生納付特例申請 | 対象：入学式の延期等の措置が講じられていることから、国民年金保険料学生納付特例申請書について、学生等であることまたは学生などであったことを明らかにすることができる書類が発行遅延のため添付できない人 | 国保年金課 電話：092-580-1848 |
| 障害基礎年金、障害厚生年金などに係る障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長 | 対象：障害基礎年金、障害厚生年金などの受給権者など | |
| 国民健康保険 傷病手当金 | 対象：国民健康保険に加入し、給与収入がある被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した人、または発熱などの症状があり感染が疑われる人 | 国保年金課 電話：092-580-1952 |
| 国民健康保険税の減免 注：令和4年度は未定 |
対象：
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国保年金課 電話：092-580-1847 |
| 介護保険料の減免（65 歳以上の人） |
対象：
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介護支援課 電話：092-580-1860 |
| 後期高齢者医療保険料の減免 注：令和4年度は未定 |
対象：
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国保年金課 |
| 後期高齢者医療保険料 傷病手当金 | 対象：次のすべてを満たす人
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子育てに関する支援
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 保育所保育料の日割 | 対象：保育所・認定こども園（保育所部分）・小規模保育事業所の保護者 | 子育て支援課 電話：092-580-1864 |
| 新生児子育て応援特別給付金 | 対象：令和4年4月1日から令和5年3月31日までに出生し、出生を理由として大野城市住民基本台帳に記録された新生児 | 給付金対策室 電話：092-580-1917 |
| 大野城市子ども家庭総合支援拠点 | 対象：18歳までの子どもとその保護者、妊産婦 内容：18歳までのすべての子どもとその家庭及び妊産婦の様々な悩みや困りごと、児童虐待などに専門的な知識を持つ相談員が対応します。 |
こども健康課 電話：092-585-2460 |
| 大野城市子育て世代包括支援センター | 内容：妊娠期から、出産・就学前の子育て期にわたる母子保健や育児に関するさまざまな悩み、また、新型コロナウイルス感染症に起因する相談に対し、保健師等が応じます。 | こども健康課 電話：092-580-1978 |
各種相談先
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 | |
| 暴力・差別・いじめ | DV相談＋（プラス） | 対象：配偶者などからの暴力（DV）の被害者 | 電話：0120-279-889 |
| ちくし女性ホットライン | 対象：配偶者や恋人、パートナーなどからの暴力（DV）に悩んでいる人 | 電話：092-513-7335 | |
| 差別、いじめ等で悩んでいる方 |
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| 生活環境の変化でストレスを抱えている方 | 対象：福岡県に住んでいる人（福岡市、北九州市を除く） |
福岡県精神保健福祉センター |
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| 新型コロナウイルス感染症対策に携わる方 | |||
| 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生きることがつらいと感じている方 |
ふくおか自殺予防ホットライン
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| 就業 | 新卒者内定取消等特別相談窓口（新卒者応援ハローワーク内） | 対象：内定の取消しや入職時期の繰り下げにあった人 | 新卒者内定取消等特別相談窓口 電話：092-714-1556 福岡県若者就職支援センター 電話：092-720-8830 |
| 福岡県中高年就職支援センター | 電話：092-292-9250 | ||
| 高齢者の就業に関する相談（概ね60歳以上） | 70歳現役応援センター福岡オフィス 電話：092-437-2577 |
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| 障がいのある人の就業及びそれに伴う生活に関する相談 | 障がい者就業・生活支援センターちくし（春日市） 電話：092-592-7789 |
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| 子育て女性の就業に関する相談 | 子育て女性就職支援センター福岡 電話：092-725-4034 |
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| 妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置 | 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導または健康診査に基づき、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師または助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（在宅勤務または休業をいう。）などの必要な措置を講じるもの
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厚生労働省のホームページ
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| 看護職員の無料職業紹介事業 | 対象：看護師・准看護師の資格をお持ちで看護の現場での復職が可能な人 | 福岡県ナースセンター福岡サテライト 電話：092-407-8709 |
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| 福祉の仕事に関する相談 | 福岡県福祉人材センター 電話：092-584-3310 |
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| ひとり親家庭の親及び寡婦の就業に関する相談 | ひとり親サポートセンター春日センター 電話：092-584-3931 |
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| 子育て | 児童相談所虐待対応ダイヤル「189 （いちはやく）」 |
対象：
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児童相談所虐待対応ダイヤル 電話：189 |
| 生活環境の変化等でストレスを抱えている方へ(外部サイトにリンク） | 対象：生活環境の変化などでストレスを抱えている人 |
厚生労働省のホームページ |
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| 24時間子供SOSダイヤル | 対象：いじめやその他、子供のSOS全般に悩む子供や保護者など | 電話：0120-0-78310 | |
| 妊婦さんのための新型コロナウイルス感染症情報 | にんしんSOSふくおか 電話：092-642-0110 |
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| その他 | 消費生活に関する相談 | 消費生活に関する苦情相談を受けて、その解決に向けた助言や情報提供などを行っています | 福岡県消費生活センター相談専用電話 電話：092-632-0999 |
| 大学・短大、高等専門学校等の学費等への支援 | 日本学生支援機構奨学金相談センター 電話：0570-666-301 |
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| 外国人の在留資格や生活全般に関する相談 | 福岡県外国人相談センター 電話：0120-279-906 |
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| 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を悪用した詐欺についての相談 | 国民生活センター 新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン 電話：0120-797-188 福岡県消費生活センター相談専用電話 電話：092-632-0999 |
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事業者の皆さまへの支援
融資制度
| 支援 | 対象など・問い合わせ先 |
| 各種融資制度に関すること |
対象：経営の安定に支障が生じている中小企業者の人
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給付・補助・助成
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 小学校休業等対応助成金 | 対象：臨時休業した小学校等に通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した子ども又は感染したおそれのある子どもの世話を、保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主 | 学校等休業助成金・支援金コールセンター 電話：0120-60-3999 |
| 雇用調整助成金 | 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 | 福岡労働局助成金センター 電話：092-402-0537 |
| 中小企業生産性革命支援補助金（中小企業設備導入支援型） | 対象：国のものづくり補助金「特別枠または低感染リスク型ビジネス枠」に採択された県内の中小企業事業者等であって、直近数ヶ月の売上高等が前年または前々年同期比で15％以上減少した事業者 | 福岡県中小企業団体中央会 電話：092-622-8486 |
| 中小企業・小規模事業者応援補助金（福岡県移動スーパー促進費補助金）(外部サイトにリンク） | 対象：中小企業者（地元スーパー、移動販売事業者） | 福岡県商工政策課予算・重点班 電話：092-643-3415 |
| 中小企業・小規模事業者応援補助金(外部サイトにリンク） | 対象：特に厳しい状況にある事業者 | |
| 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 |
対象：次の全ての条件を満たす事業主
注意：雇用保険被保険者でない人も対象です。 |
福岡労働局雇用環境・均等部企画課 電話：092-411-4717 |
| 感染者等支援体制確保支援金 | 次のいずれかに当てはまる人
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| 事業復活支援金 |
両方を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます
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電話：0120-789-140（フリーダイヤル） |
減免・支払猶予等
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 労働保険料等納付猶予制度 | 対象：労働保険料などを納付することが困難となった事業主 | 福岡労働局労働保険徴収課 電話：092-434-9831 |
| 厚生年金保険料等の猶予制度 | 対象：事業所の経営状況などに影響を受けた、または事業所の財産に相当な損失を受けた事業主 | 南福岡年金事務所 電話：092-552-6112 |
| 工業技術センター依頼試験手数料・設備機器使用料全額免除(外部サイトにリンク) | 対象：県内に本社または主たる事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者 | 工業技術センター情報交流課 電話：092-925-5977 |
| 中小企業技術・経営力評価書発行の無償化 | 対象：
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各種相談先
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 経営課題解決のための中小企業診断士等専門家派遣 | 対象：売上高などが前年同月比15％減少した中小企業・小規模事業者 |
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| 経営に関する相談窓口 | 対象：中小企業、小規模事業者 | フリーダイヤル経営相談窓口（福岡県） 電話：0120-567-179 |
| 新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信 | 内容：厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信を行っています | テレワーク相談センター（厚生労働省事業） 電話：0120-91-6479 |
| 各労働者支援事務所 特別労働相談窓口 | 福岡地区 電話：092-735-6149 |
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| 新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口 | 国（福岡労働局） 電話：092-411-4764 |
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| 労働管理、労働に関する相談 | 労働者も経営者もどなたでも電話相談できます | 県社会保健労務士会 電話：092-414-4864 |
| 宿泊事業者向けの特別相談窓口 | 九州運輸局観光部観光企画課 電話：092-472-2330 |
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| 旅行業者等向け特別相談窓口 | ||
| 農林漁業者対象の支援措置 | 福岡県ホームページ(農林漁業者の相談窓口と支援制度について)(外部サイトにリンク） | |
| 福岡県外国人材受入企業相談窓口 | 電話：0120-86-2905 | |
税の猶予等
| 支援 | 対象など | 問い合わせ先 |
| 市税の納税 | 対象：
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納税課 電話：092-580-1973 |
| 県税の徴収猶予 | 筑紫県税事務所 電話：092-513-5578 |
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| 緊急事態宣言期間中に申告・納付等の期限を迎える県税の期限の延長 | 筑紫県税事務所 電話：092-513-5573 |
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| 個人事業税の申告納税の延長 | 福岡県税務課直税第一係 電話：092-643-3064 |
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| 法人事業税の申告納税の延長 | ||
| 宿泊税の申告納税の延長 | 福岡県税務課間税係 電話：092-643-3065 |
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| 国税の納税(外部サイトにリンクします） | 国税局猶予相談センター（福岡国税局管轄内） 電話：0120-782-538 |
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- 注意：詳しい内容やその他の支援については、ガイドブックを確認してください。
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