新型コロナウイルス感染症に関する支援情報
更新日：2020年5月15日
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける人に向けて、主な支援策や問い合わせ先などを掲載しています。詳しい内容やその他の支援については、ガイドブックを確認してください。
- 個人・世帯向けの主な支援
- 事業者向けの主な支援策
- 大野城市新型コロナウイルス感染症支援ガイドブック（PDF：1.75MB）（令和2年5月15日（金曜日）時点）
- 【概要版】大野城市新型コロナウイルス感染症支援ガイドブック（PDF：127KB）
個人・世帯向けの主な支援
| 支援策 | 支援内容・対象者 | 問い合わせ先 | |
| 給付 | 特別定額給付金 | 対象：基準日（令和2年4月27日）において住民基本台帳に記録されている人 | 給付金対策室コールセンター 電話：092-580-1918 |
| 臨時特別給付金 | 対象：児童手当を受給している人 対象児童1人につき1万円支給（原則、申請不要） |
子育て支援課 電話：092-580-1862 |
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| 児童扶養手当世帯支援給付金 | 対象：児童扶養手当を受給している世帯 対象児童1人につき5,000円支給（申請不要） |
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| 家庭学習特別支援事業 | 対象：市内の小中学生 児童生徒1人あたり図書カード（額面2,000円）1枚の配布（5月下旬発送予定） |
教育振興課 電話：092-580-1907 電話：092-580-1908 |
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| 貸付 | 緊急小口資金貸付（特例貸付） |
主に休業した人向け
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市社会福祉協議会 電話：092-572-7700 |
| 総合支援資金貸付（特例貸付） |
主に失業した人向け
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| 猶予 | 市税納税猶予 | 申請に基づき審査のうえ、徴収などを猶予できることがあります | 収納課 電話：092-580-1973 |
| 国民年金保険料などの免除・納付猶予 | 一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合、免除や納付の猶予が適用できることがあります | 国保年金課 電話：092-580-1848 |
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| 公共料金などの支払い猶予 | 上下水道・電気・ガスなど、支払猶予が受けられることがあります | 各事業者 | |
| 住まい | 住居確保給付金（生活困窮者自立支援事業） | 休業などによる収入減少で住居を失う恐れのある人に対し、家賃相当額（上限あり）を支給できることがあります | 福祉課 電話：092-580-1961 |
| 市営住宅家賃の減免および徴収猶予 | 市営住宅に入居しており、家賃の支払いが困難となった人に、家賃の減免や徴収を猶予できることがあります | 管財課 電話：092-580-1824 |
事業者向けの主な支援
| 支援策 | 対象者・支援内容 | 問い合わせ先 | |
| 給付 | 持続化給付金 | 対象：売上が前年同月比50％以上減少した事業者 上限額：法人200万円、個人事業者100万円 |
経済産業省 持続化給付金コールセンター 電話：0120-115-570 |
| 福岡県持続化緊急支援金 | 対象：売上が前年同月比30％以上50％未満減少した事業者 上限額：法人50万円、個人事業者25万円 |
福岡県 持続化緊急支援金窓口 電話：0570-094-894 |
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| 中小企業等緊急支援金 | 対象：売上高などが前年同月比30％以上減少した中小企業者や個人事業主 支給額：一律10万円 |
給付金対策室コールセンター 電話：092-580-1918 |
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| 大野城市高齢者施設等特別支援金 | 対象：市内の介護サービス事業者およびその他高齢者施設など 支給額：1施設あたり10万円 |
長寿支援課 電話：092-580-1916 |
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| 補助・助成 | 雇用調整助成金 | 一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部助成が受けられます | 福岡労働局 助成金センター 電話：092-411-4701 |
| 雇用調整推進奨励金 | 「雇用調整整助成金」などの利用申請に係る事務費用や、社会保険労務士などへの相談費用を支援 支給額：1事業所あたり10万円 |
給付金対策室コールセンター 電話：092-580-1918 |
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| 経営革新実行支援補助金（外部サイトにリンク） | 対象：デリバリーの導入など、新たな取組みにチャレンジする事業者 補助率：4分の3（上限額50万円） |
福岡県 新事業支援課 電話：092-643-3449 |
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| 貸付 | 緊急経済対策資金 |
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福岡県 経営相談窓口 電話：0120-567-179 |
| 政府系金融機関による融資 | 3年間実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などがあります | 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 電話：0120-154-505 |
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| 猶予 | 納税の猶予 | 国税・県税の納税の猶予が受けられることがあります | 国税：各税務署 県税：各県税事務所 |
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