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大野城市

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新型コロナウイルス感染症に関する支援情報

更新日:令和3年10月7日

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける人に向けて、支援策や問い合わせ先などを掲載しています。詳しい内容については、ガイドブックを確認してください。

大野城市新型コロナウイルス感染症支援ガイドブック(PDF:849KB)
(令和3年10月4日(月曜日)時点)

新型コロナウイルス感染症の影響で心の不安を抱えている人への相談窓口などはこちら(こころの相談)

個人・世帯主への支援

生活費等に関する支援(貸付等を含む)

支援 対象など 問い合わせ先
自立相談支援(生活困窮者自立支援事業)

対象:経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人
内容: 生活困窮者に対する支援プランを作成し、自立相談支援を行います(直接の金銭支給なし)

福祉課
電話:092-580-1961
緊急小口資金貸付(特例貸付)

対象:休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

  • 貸付額:20万円以内
  • 償還期限:2年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 貸付利子:無利子
  • 保証人:不要
市社会福祉協議会
電話:092-572-7700 
総合支援資金貸付(特例貸付)

対象:収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

  • 貸付額: 単身世帯 月15万円以内、 複数世帯 月20万円以内
  • 貸付期間:原則3月以内
  • 償還期限:10年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 貸付利子:無利子
  • 保証人:不要
高等教育修学支援新制度・貸与型奨学金 対象:家計が急変した学生等への支援
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等の学生・生徒
日本学生支援機構奨学金相談センター
電話:0570-666-301
水道料金・下水道使用料 対象:水道料金・下水道使用料の支払いが困難な人 料金施設課
電話:092-580-1923
電気・ガス料金 対象:個人又は企業にかかわらず、電気・ガス料金の支払いが困難な人 各電気業者
各ガス事業者
生活保護 対象:失業や収入減少のため、生活維持が困難な人 生活支援課
電話:092-580-1994
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象:令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までの 間に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者

内容:当該労働者の申請により、休業前の1日当たりの平均賃金や休業実績により算定した金額を支給

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
電話:0120-221-276
生活困窮者自立支援金

対象:総合支援資金の再貸付を終了した、または再貸付について不承認とされたため、緊急小口資金などの特例貸付を利用できない世帯(収入要件・資産要件・求職活動要件があります)

  • 支給額(月額):単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円
  • 支給期間:申請月から3カ月間
  • 申請期間:令和3年7月12日~11月30日
  • 生活支援課
    電話:092-580-1994
  • 厚生労働省新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター
    電話:0120-46-8030

 

住宅(家賃)に関する支援

支援 対象など 問い合わせ先
住居確保給付金(生活困窮者自立支援事業) 対象:離職者・廃業者や本人の責任ではない原因で仕事が減少したため、経済的に困窮し、住居喪失のおそれがある人 (収入要件・資産要件あり) 福祉課
電話:092-580-1961
市営住宅の家賃の減免及び徴収猶予

対象:著しく収入が減少し、家賃の支払いが困難となった市営住宅に入居している人

管財課
電話:092-580-1824
県営住宅の家賃の減免及び徴収猶予 対象:収入が著しく減少した県営住宅に入居中の人(世帯収入が県の定める基準以下となった人) 福岡管理事務所
電話:092-713-1683
県営住宅及び福岡県住宅供給公社賃貸住宅の一時提供 対象:業績不振を理由に解雇等されたため、現に居住している住居から退去を余儀なくされる人 【県営住宅】
福岡管理事務所
電話:092-713-1683
【公社住宅】
福岡管理事務所
電話:092-781-8020
住宅金融支援機構の住宅ローン(フラット35 )返済方法変更(外部サイトにリンク) ご利用中の金融機関へお問い合わせください。
住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料における払込期限の猶予措置(外部サイトにリンク)
  • 特約料の支払が一時的に困難になった人
  • 実質的に失業状態になった人
  • 事業、勤務先に影響があり収入が減少した人
住宅金融支援機構お客さまコールセンター団信専用ダイヤル
電話:0120-0860-78
UR賃貸住宅家賃等の分割支払 対象:新型コロナウイルスの感染拡大に起因する休業または失業、経営状況の悪化などにより収入が減少し、家賃などの支払いが一時的に困難であるとUR都市機構に対して申し出た人 UR都市機構福岡住まいセンター
電話:092-433-8123

 

国民年金・国民健康保険等に関する支援

支援 対象など 問い合わせ先
国民年金等の支給 対象:令和2年2月末日以降に提出期限がある届書の提出が必要な年金受給者 国保年金課
電話:092-580-1848    
国民年金保険料 対象:失業、事業の廃止(廃業)または休止の届け出を行っている人
国民年金保険料の学生納付特例申請 対象:入学式の延期等の措置が講じられていることから、国民年金保険料学生納付特例申請書について、学生等であることまたは学生などであったことを明らかにすることができる書類が発行遅延のため添付できない人
障害基礎年金、障害厚生年金などに係る障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長 対象:障害基礎年金、障害厚生年金などの受給権者など
国民健康保険 傷病手当金 対象:国民健康保険に加入し、給与収入がある被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した人、または発熱などの症状があり感染が疑われる人 国保年金課
電話:092-580-1847 
国民健康保険税の減免

対象:

  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、一定の条件に該当する人
国保年金課
電話:092-580-1846
介護保険料の減免(65 歳以上の人)

対象:

  • 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った人
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、一定の条件に該当する人
長寿支援課
電話:092-580-1860  
後期高齢者医療保険料の減免

対象:

  • 新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡し、または重篤な傷病(1カ月以上の治療を有すると認められるなど)を負った世帯の人
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入の減少が見込まれ、一定の条件に該当する人
後期高齢者医療保険料 傷病手当金 対象:次のすべてを満たす人
  • 福岡県後期高齢者医療制度に加入している
  • 給与の支払を受けている
  • 新型コロナウイルス感染症に感染したまたは発熱などの症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができず、給与の全部または一部を受けることができない(無症状の濃厚接触者や、自粛要請や事業主の指示で労務に服さなかった場合は対象外)

 

子育てに関する支援

 支援 対象など 問い合わせ先
保育所保育料の日割 対象:保育所・認定こども園(保育所部分)・小規模保育事業所の保護者 子育て支援課
電話:092-580-1864
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(企業で働く方向け)(外部サイトにリンク) 対象: 
  • 民間企業などに勤めており
  • 配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない人で
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で子どもの通う小学校や保育所などが休校・休園などになっている場合
勤めている会社など
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(個人で就業されている方向け)(外部サイトにリンク) 対象: 
  • 個人で仕事をしており(自営業、フリーランスなど)
  • 配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない人で
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で子どもの通う小学校や保育所などが休校・休園などになっている場合
子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

対象:

  • 令和3年4月分の児童扶養手当受給者
  • 公的年金などの受給により、令和3年4月分の児童扶養手当が全額支給停止され、収入(または所得)が基準以下の人
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったひとり親の人

子育て支援課
電話:092-580-1862

 
子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)

対象:次の養育要件と所得要件の両方に当てはまる人

  • 養育要件((1)~(3)のいずれかに当てはまる人):
    (1)令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者
    (2)令和3年5月~令和4年3月のいずれかの月の分の児童手当または特別児童扶養手当の受給資格や増額(児童増)の認定を受けた
    (3)上記(1)・(2)のいずれにも該当せず、令和3年3月31日時点で18歳未満である児童を、養育する父母など(いずれか1人)
  • 所得要件((4)・(5)のいずれかに当てはまる人)
    (4)令和3年度住民税(均等割)が非課税である
    (5)令和3年1月以降の収入が急変し、非課税相当となった
新生児子育て応援特別給付金 対象:令和3年4月2日から令和4年3月31 日までに出生し、出生を理由として大野城市住民基本台帳に記録された新生児 給付金対策室
電話:092-580-1917
大野城市子ども家庭総合支援拠点 対象:18歳までの子どもとその保護者、妊産婦
内容:18歳までのすべての子どもとその家庭及び妊産婦の様々な悩みや困りごと、児童虐待などに専門的な知識を持つ相談員が対応します。
こども健康課
電話:092-585-2460
大野城市子育て世代包括支援センター 対象:18歳までの子どもとその保護者、妊産婦
内容:妊娠期から、出産・就学前の子育て期にわたる母子保健や育児に関するさまざまな悩み、また、新型コロナウイルス感染症に起因する相談に対し、保健師等が応じます。
こども健康課
電話:092-580-1978

 

各種相談先

  支援 対象など 問い合わせ先
暴力・差別・いじめ DV相談+(プラス) 対象:配偶者などからの暴力(DV)の被害者 電話:0120-279-889
ちくし女性ホットライン 対象:配偶者や恋人、パートナーなどからの暴力(DV)に悩んでいる人 電話:092-513-7335
差別、いじめ等で悩んでいる方
  • 福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課
    電話: 092-643-3325
  • みんなの人権110番
    電話:0570-003-110
  • 子どもの人権110番
    電話:0120-007-110
  • ふくおか人権ホットライン
    電話:092-724-2644
  • 外国語人権相談ダイヤル
    電話:0570-090-911
生活環境の変化でストレスを抱えている方 対象:福岡県に住んでいる人(福岡市、北九州市を除く)

福岡県精神保健福祉センター
電話:092-582-7400

新型コロナウイルス感染症対策に携わる方
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生きることがつらいと感じている方

ふくおか自殺予防ホットライン

  • 電話:092-592-0783
  • 電話:0120-020-767(フリーダイヤル)
就業 新卒者内定取消等特別相談窓口(新卒者応援ハローワーク内) 対象:内定の取消しや入職時期の繰り下げにあった人 新卒者内定取消等特別相談窓口
電話:092-714-1556
福岡県若者就職支援センター
電話:092-720-8830
福岡県中高年就職支援センター 電話:092-292-9250
高齢者の就業に関する相談(概ね60 歳以上) 70歳現役応援センター福岡オフィス
電話:092-437-2577
障がいのある人の就業及びそれに伴う生活に関する相談 障がい者就業・生活支援センターちくし(春日市)
電話:092-592-7789
子育て女性の就業に関する相談 子育て女性就職支援センター福岡
電話:092-725-4034
妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導または健康診査に基づき、その作業などにおける新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師または助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務または休業をいう。)などの必要な措置を講じるもの
  • 適用期間:令和2年5月7日(木曜日)~令和4年1月31 日(月曜日)

厚生労働省のホームページ

看護職員の無料職業紹介事業 対象:看護師・准看護師の資格をお持ちで看護の現場での復職が可能な人 福岡県ナースセンター福岡サテライト
電話:092-407-8709
福祉の仕事に関する相談 福岡県福祉人材センター
電話:092-584-3310
ひとり親家庭の親及び寡婦の就業に関する相談 ひとり親サポートセンター春日センター
電話:092-584-3931
子育て 児童相談所虐待対応ダイヤル「189 (いちはやく)」

対象:

  • 保護者などからの虐待(疑いを含む)に悩んでいる子ども
  • 子育てに関する悩みを持つ保護者
  • 周りに虐待(疑いを含む)が疑われる子どもを発見した方
児童相談所虐待対応ダイヤル
電話:189
生活環境の変化等でストレスを抱えている方へ(外部サイトにリンク) 対象:生活環境の変化などでストレスを抱えている人

厚生労働省のホームページ

24 時間子供SOSダイヤル 対象:いじめやその他、子供のSOS全般に悩む子供や保護者など 電話:0120-0-78310
妊婦さんのための新型コロナウイルス感染症情報 にんしんSOSふくおか
電話:092-642-0110
その他 消費生活に関する相談 消費生活に関する苦情相談を受けて、その解決に向けた助言や情報提供などを行っています 福岡県消費生活センター相談専用電話
電話:092-632-0999
大学・短大、高等専門学校等の学費等への支援 日本学生支援機構奨学金相談センター
電話:0570-666-301
外国人の在留資格や生活全般に関する相談 福岡県外国人相談センター
電話:0120-279-906
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を悪用した詐欺についての相談 国民生活センター 新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン
電話:0120-797-188
福岡県消費生活センター相談専用電話
電話:092-632-0999

 

事業者の皆さまへの支援

融資制度

支援 対象など・問い合わせ先
各種融資制度に関すること

対象:経営の安定に支障が生じている中小企業者の人

  • 日本政策金融公庫融資制度
    日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
    電話:0120-154-505
  • 福岡県中小企業融資制度
    福岡県経営相談窓口
    電話:0120-567-179
  • 大野城市中小企業災害融資制度
    大野城市商工会
    電話: 092-581-3412
  • セーフティネットや危機関連保証の認定
    大野城市ふるさとにぎわい課
    電話:092-580-1895 

 

給付・補助・助成

支援 対象など 問い合わせ先
両立支援等助成金 育児休業等支援コース『新型コロナウイルス感染症対応特例』 対象:新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
小学校休業等対応助成金 対象:臨時休業した小学校等に通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した子ども又は感染したおそれのある子どもの世話を、保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主 学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
雇用調整助成金 対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 福岡労働局助成金センター
電話:092-402-0537
中小企業生産性革命支援補助金(中小企業設備導入支援型) 対象:国のものづくり補助金「特別枠または低感染リスク型ビジネス枠」に採択された県内の中小企業事業者等であって、直近数ヶ月の売上高等が前年または前々年同期比で15%以上減少した事業者 福岡県中小企業団体中央会
電話:092-622-8486
中小企業生産性革命支援補助金(小規模事業者販路開拓支援型) 対象:国の小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)の「コロナ特別対応型」に採択された県内の小規模事業者などであって、売上高等が前年同月比15%以上減少した事業者 福岡県中小企業振興課経営支援係
電話:092-643-3425
中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型) 対象:以下全てを満たす事業者
  • 『IT導入補助金2020』または『IT導入補助金2021』に採択され、金額の確定を受けていること
  • 下記のいずれかに該当すること
    • 『IT導入補助金2020』の「C類型-2」で採択され、「丙要件」を満たしている
    •  『IT導入補助金2021』の「C-1類型またはC-2類型」で採択されている
    •  『IT導入補助金2021』の「D類型」で採択されている
  • 売上高等が前年または前々年同期比15%以上減少していること
中小企業・小規模事業者応援補助金(福岡県移動スーパー促進費補助金)(外部サイトにリンク) 対象:中小企業者(地元スーパー、移動販売事業者) 福岡県商工政策課予算・重点班
電話:092-643-3415
中小企業・小規模事業者応援補助金(外部サイトにリンク) 対象:特に厳しい状況にある事業者
【第10期】福岡県感染拡大防止協力金(外部サイトにリンク) 対象:令和3年8月1日~令和3年8月19日までの全ての期間に、
  • 営業時間短縮(午前5時~午後8時)
  • 酒類の提供を行わない
  • カラオケ設備の利用自粛

を行った飲食店、喫茶店等を運営する事業者
注意:元の営業時間が午前5時~午後8時までの間である施設(店舗)は対象外

福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話:0120-567-918
【第11期】福岡県感染拡大防止協力金(外部サイトにリンク) 対象:令和3年8月20日~令和3年9月12日までの全ての期間に、休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を行わず、営業時間を短縮(午前5時~午後8時)した飲食店、喫茶店等を運営する事業者
注意:元の営業時間が午前5時~午後8時までの間である施設(店舗)は対象外
【第12期】福岡県感染拡大防止協力金(外部サイトにリンク)

対象:令和3年9月13日~令和3年9月30日までの全ての期間に、休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を行わず、営業時間を短縮(午前5時~午後8時)した飲食店、喫茶店等を運営する事業者
注意:元の営業時間が午前5時~午後8時までの間である施設(店舗)は対象外

【第13期】福岡県感染拡大防止協力金(外部サイトにリンク)

対象:令和3年10月1日~令和3年10月14日までの全ての期間に、以下を行った飲食店、喫茶店等を運営する事業者

【感染防止認証店】

  • 営業時間短縮(午前5時~午後9時)
  • 酒類の提供(午前11時~オーダーストップ午後8時30分)
  • 酒類提供の場合、同一グループ同一テーブル原則4人以内
  • カラオケ設備の利用自粛
  • 「認証マーク(金色)」の店外掲示、及び認証書の店内掲示

【感染防止認証店以外】

  • 営業時間短縮(午前5時~午後8時)
  • 酒類の提供(午前11 時~オーダーストップ午後7時30分)
  • 酒類提供の場合、同一グループ同一テーブル原則4人以内
  • カラオケ設備の利用自粛

 注意:元の営業時間が午前5時~午後8時(又は午後9時)までの間である施設(店舗)は対象外

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金

対象:次の全ての条件を満たす事業主
令和3年4月1日~令和4年1月31 日までの間に

  • 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、
  • 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
  • 当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主
  • ただし、この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和2年度の「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」や令和2年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。

注意:雇用保険被保険者でない方も対象です。

福岡労働局雇用環境・均等部企画課
電話:092-411-4717
月次支援金(国)(外部サイトにリンク)

対象:

  • 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  • 2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比50%以上減少した事業者
月次支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】電話:0120-211-240
福岡県中小企業等月次支援金(外部サイトにリンク)

対象:

  1. 次の全てを満たす中小法人・個人事業主
    • 飲食店と直接・間接の取引がある
    • 2021年5~7月の月間事業収入が2019年(または2020年)の同月比で30%~49%減少している
    • 2021年5~7月の月間事業収入が2019年と2020年の同月比でいずれも50%以上減少していない
  2. 次の全てを満たす酒類販売事業者(中小事業者)
    • 酒類の提供を停止する飲食店と直接、間接の取引がある
    • 2021年5・6月の事業収入にかかる「月次支援金(国)」の給付対象となっており、2019年(または2020年)の同月比で(A)50%~69%減少していること、または(B)70%以上減少していること

注:1・2いずれも緊急事態措置等実施地域の飲食店に限る

福岡県中小企業者等月次支援金コールセンター
電話:0120-876-866
感染者等支援体制確保支援金 対象:次のいずれかに当てはまる人
  • 高齢者施設や障がい者施設の入所者が感染し、入院が決まるまでの間などに、施設内で介護を行った施設の従事者
  • 在宅の要介護の高齢者や障がい者が感染者または濃厚接触者となり、その自宅を訪問し介護を行った事業所の従事者
  • 高齢者関連:長寿支援課
    電話:092-580-1916
  • 障がい者関連:福祉課
    電話:092-580-1852
家賃支援金 福岡県感染拡大防止協力金【第7期】・【第8期】・【第9期】・【第10期】・【第11期】・【第12期】の給付対象者 給付金対策室
電話:092-580-1917
テイクアウト支援金 対象:次の全てを満たす飲食店事業者
  • 市内に店舗を有し、令和2年4月7日~令和3年12月28日の期間にテイクアウトを実施している
  • イートインスペースを有し、市商工会が運営する「テイクアウト大野城」に登録している

 

減免・支払猶予等

支援 対象など 問い合わせ先
労働保険料等納付猶予制度 対象:労働保険料などを納付することが困難となった事業主 福岡労働局労働保険徴収課
電話:092-434-9831
厚生年金保険料等の猶予制度 対象:事業所の経営状況などに影響を受けた、または事業所の財産に相当な損失を受けた事業主 南福岡年金事務所
電話:092-552-6112
工業技術センター依頼試験手数料・設備使用料全額免除(外部サイトにリンク) 対象:県内に本社または主たる事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者 工業技術センター情報交流課
電話:092-925-5977
中小企業技術・経営力評価書発行の無償化 対象:
  • 福岡県内の中小企業・個人事業主
  • 直近数ヶ月の売上が前年同期比で15%以上減少
  • 新事業支援課新分野推進係
    電話:092-643-3449
  • 福岡県ベンチャービジネス支援協議会
    電話:092-710-5991

 

各種相談先

支援 対象など 問い合わせ先
経営課題解決のための中小企業診断士等専門家派遣 対象:売上高などが前年同月比15%減少した中小企業・小規模事業者
  • 福岡県中小企業振興課経営支援係
    電話:092-643-3425
  • 福岡県中小企業振興センター企画調整課
    電話:092-622-5432
経営に関する相談窓口 対象:中小企業、小規模事業者 フリーダイヤル経営相談窓口(福岡県)
電話:0120-567-179
新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信 内容:厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信を行っています テレワーク相談センター(厚生労働省事業)
電話:0120-91-6479
各労働者支援事務所特別労働相談窓口 福岡地区
電話:092-735-6149
新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口 国(福岡労働局)
電話:092-411-4764
労働管理、労働に関する相談 労働者も経営者もどなたでも電話相談できます 県社会保健労務士会
電話:092-414-4864
宿泊事業者向けの特別相談窓口 九州運輸局観光部観光企画課
電話:092-472-2330
旅行業者等向け特別相談窓口
農林漁業者対象の支援措置 福岡県ホームページ(農林漁業者の相談窓口の開設と支援制度について)(外部サイトにリンク)
福岡県外国人材受入企業相談窓口 電話:0120-86-2905

 

税の猶予等

支援 対象など 問い合わせ先
市税の納税 対象:
  • 災害又は盗難を受けた人
  • ご本人又はご家族が病気にかかり、または負傷した人
  • 事業を廃止し、または休止した人
  • 事業に著しい損失を受けた人
収納課
電話:092-580-1973
県税の徴収猶予 筑紫県税事務所
電話:092-513-5578
緊急事態宣言期間中に申告・納付等の期限を迎える県税の期限の延長 筑紫県税事務所
電話:092-513-5573
個人事業税の申告納税の延長 福岡県税務課直税第一係
電話:092-643-3064
法人事業税の申告納税の延長
宿泊税の申告納税の延長 福岡県税務課間税係
電話:092-643-3065
国税の納税(外部サイトにリンクします) 国税局猶予相談センター(福岡国税局管轄内)
電話:0120-782-538
    注意:詳しい内容やその他の支援については、ガイドブックを確認してください。
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