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大野城市

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新型コロナウイルス感染症に関する支援情報

更新日:2020年8月25日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける人に向けて、支援策や問い合わせ先などを掲載しています。
詳しい内容については、ガイドブックを確認してください。

大野城市新型コロナウイルス感染症支援ガイドブック(PDF:1.7MB)
(令和2年8月20日(木曜日)時点)

個人・世帯主への支援

生活費等に関する支援(貸付等を含む)

支援 対象など 問い合わせ先
自立相談支援(生活困窮者自立支援事業)

対象:経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある人
内容: 生活困窮者に対する支援プランを作成し、自立相談支援を行います(直接の金銭支給なし)

福祉課
電話:092-580-1961
緊急小口資金貸付(特例貸付)

対象:休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

  • 貸付額:20万円以内
  • 償還期限:2年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 貸付利子:無利子
  • 保証人:不要
市社会福祉協議会
電話:092-572-7700 
総合支援資金貸付(特例貸付)

対象:収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

  • 貸付額: 単身世帯 月15万円以内、 複数世帯 月20万円以内
  • 貸付期間:原則3カ月以内
  • 償還期限:10年以内
  • 据置期間:1年以内
  • 貸付利子:無利子
  • 保証人:不要
高等教育修学支援新制度・貸与型奨学金 対象:家計が急変した学生等への支援
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等の学生・生徒
日本学生支援機構奨学金相談センター
電話:0570-666-301
水道料金・下水道使用料 対象:水道料金・下水道使用料の支払いが困難な人 料金施設課
電話:092-580-1923
電気・ガス料金 対象:個人又は企業にかかわらず、電気・ガス料金の支払いが困難な人 各電気業者
各ガス事業者
生活保護 対象:失業や収入減少のため、生活維持が困難な人 生活支援課
電話:092-580-1994
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

対象:令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払いなし)した中小企業の労働者
内容:当該労働者の申請により、休業前の1日当たりの平均賃金や休業実績により算定した金額を支給

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276
生活応援商品券配布

対象:生活保護受給世帯および次の条件を全て満たす世帯(住民基本台帳の世帯単位)

  • 令和2年9月1日時点で大野城市に住所を有する
  • 世帯が非課税(令和2年度市県民税)で世帯員に課税者がいない

内容:大野城市商工会が発行する商品券を配布
1世帯あたり5000円分(500 円×10枚)

給付金コールセンター
電話:092-580-1918

 

住宅(家賃)に関する支援

支援 対象など 問い合わせ先
住居確保給付金(生活困窮者自立支援事業) 対象:離職者・廃業者や本人の責任ではない原因で仕事が減少したため、経済的に困窮し、住居喪失のおそれがある人
(収入要件・資産要件があります)
福祉課
電話:092-580-1961
市営住宅の家賃の減免及び徴収猶予

対象:著しく収入が減少し、家賃の支払いが困難となった市営住宅に入居している人

管財課
電話:092-580-1824
県営住宅の家賃の減免及び徴収猶予(外部サイトにリンク) 対象:収入が著しく減少した県営住宅に入居中の人(世帯収入が県の定める基準以下となった人) 福岡管理事務所
電話:092-713-1683
県営住宅及び福岡県住宅供給公社賃貸住宅の一時提供(外部サイトにリンク) 対象:業績不振を理由に解雇等されたため、現に居住している住居から退去を余儀なくされる人 【県営住宅】
福岡管理事務所
電話:092-713-1683
【公社住宅】
福岡管理事務所
電話:092-781-8020
住宅金融支援機構の住宅ローン(フラット35 )返済方法変更(外部サイトにリンク) ご利用中の金融機関へお問合せください 
住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料における払込期限の猶予措置(外部サイトにリンク)
  • 特約料の支払が一時的に困難になった人
  • 実質的に失業状態になった人
  • 事業、勤務先に影響があり収入が減少した人
住宅金融支援機構お客さまコールセンター団信専用ダイヤル
電話:0120-0860-78
UR賃貸住宅家賃等の分割支払

対象:新型コロナウイルスの感染拡大に起因する休業または失業、経営状況の悪化などにより収入が減少し、家賃などの支払いが一時的に困難であるとUR都市機構に対して申し出た人

UR都市機構福岡住まいセンター
電話:092-433-8123

 

国民年金・国民健康保険等に関する支援

 支援 対象など 問い合わせ先
国民年金等の支給 対象:令和2年2月末日以降に提出期限がある届書の提出が必要な年金受給者  国保年金課
電話:092-580-1848    
国民年金保険料 対象:失業、事業の廃止(廃業)または休止の届け出を行っている人
国民年金保険料の学生納付特例申請 対象:入学式の延期等の措置が講じられていることから、国民年金保険料学生納付特例申請書について、学生等であることまたは学生等であったことを明らかにすることができる書類が発行遅延のため添付できない人
国民健康保険傷病手当金 対象:国民健康保険に加入し、給与収入がある被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる人
障害基礎年金、障害厚生年金等に係る障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長 対象:障害状態確認届の提出期限が令和2年2月末日から令和3年2月末日までの間にある障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権者等
介護保険料の減免(65 歳以上の人)

対象:

  • 世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った人
  • 世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれ、一定の条件に該当する人
長寿支援課
電話:092-580-1860  
後期高齢者医療保険料の減免

対象:

  • 世帯主が死亡し、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を有すると認められるなど)を負った世帯の人
  • 世帯主の令和2年の収入の減少が見込まれ、一定の条件に該当する人
後期高齢者医療保険料 傷病手当金 対象:次のすべてを満たす人
  • 福岡県後期高齢者医療制度に加入している
  • 給与の支払を受けている
  • 新型コロナウイルス感染症に感染したまたは発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができず、給与の全部または一部を受けることができない(無症状の濃厚接触者や、自粛要請や事業主の指示で労務に服さなかった場合は対象外)

 

子育てに関する支援

 支援 対象など 問い合わせ先
子育て世帯への臨時特別給付金

対象:令和2年4月分の児童手当受給者の人等
対象児童1人につき1万円支給(原則、申請不要)

子育て支援課
電話:092-580-1862
児童扶養手当世帯支援給付金 対象:児童扶養手当の受給資格を持っている人(基準日:令和2年5月1日)
対象児童1人につき5,000円支給(申請不要)
家庭学習特別支援事業(図書カード配布) 対象:市内の小中学生
児童生徒1人あたり図書カード(額面2,000円)1枚の配布(5月下旬に発送済み)
教育振興課
電話:092-580-1907
大野城市新生児臨時特別給付金 対象:新生児の出生日時点で大野城市住民基本台帳に記録されている父または母
新生児1人10万円
給付金コールセンター
電話:092-580-1918 
大野城市子育て世帯拡大特別給付金

対象:平成14年4月2日から平成16年4月1日までに生れ、令和2年4月27日時点で大野城市の住民基本台帳に記録されている人
1人あたり1万円給付

妊婦に対するマスクの配布 対象:妊娠中の人 こども健康課
電話: 092-580-1978
小学校休業等対応支援金 対象:臨時休業した小学校等に通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した子どもまたは感染したおそれのある子どもの世話を行うために、仕事を休まざるを得なくなった保護者(委託を受けて個人で仕事をする人) 学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999 
保育所保護者の育休復職の延長 対象:保育所・認定こども園(保育所部分)・小規模保育事業所に令和2年4月以降に新規入所した児童の保護者 子育て支援課
電話:092-580-1864
保育所保育料の日割 対象:保育所・認定こども園(保育所部分)・小規模保育事業所の保護者 子育て支援課
電話:092-580-1864
ひとり親世帯臨時特別給付金 対象:
  • 令和2年6月分の児童扶養手当受給者
  • 公的年金等の受給により令和2年6月分児童扶養手当が支給停止になる人
  • 収入が児童扶養手当対象となる水準に下がったひとり親
子育て支援課
電話:092-580-1862
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(企業で働く方向け)(外部サイトにリンク) 対象: 
  • 民間企業等に勤めており
  • 配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない人で
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で子どもの通う小学校や保育所等が休校・休園等 になっている場合
勤めている会社等
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(個人で就業されている方向け)(外部サイトにリンク) 対象: 
  • 個人で仕事をしており(自営業、フリーランスなど)
  • 配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き 続けられない人で
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で子どもの通う小学 校や保育所等が休校・休園等になっている場合
勤めている会社等

 

各種相談先

   支援 対象など 問い合わせ先
暴力・差別・いじめ      DV相談ナビ 対象:配偶者からの暴力(DV)に悩んでいる人 電話:0570-0-55210
緊急の場合は、110番
DV相談+(プラス) 対象:配偶者などからの暴力(DV)の被害者 電話:0120-279-889
ちくし女性ホットライン 対象:配偶者や恋人、パートナーなどからの暴力(DV)に悩んでいる人 電話:092-513-7335
差別、いじめ等で悩んでいる方
  • 福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課
    電話: 092-643-3325
  • みんなの人権110番
    電話:0570-003-110
  • 子どもの人権110番
    電話:0120-007-110
生活環境の変化でストレスを抱えている方 対象:福岡県に住んでいる人(福岡市、北九州市を除く)  福岡県精神保健福祉センター
電話:092-582-7400 
新型コロナウイルス感染症対策に携わる方
就業        新卒者内定取消等特別相談窓口(新卒者応援ハローワーク内) 対象:内定の取消しや入職時期の繰り下げにあった人 新卒者内定取消等特別相談窓口
電話:092-714-1556
福岡県若者就職支援センター
電話:092-720-8830
福岡県中高年就職支援センター 電話:092-292-9250
高齢者の就業に関する相談(概ね60 歳以上) 70歳現役応援センター福岡オフィス
電話:092-437-2577
障がいのある人の就業及びそれに伴う生活に関する相談 障がい者就業・生活支援センターちくし(春日市)
電話:092-592-7789
子育て女性の就業に関する相談 子育て女性就職支援センター福岡
電話:092-725-4034
妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置 妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導または健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師または助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じるというものです
  • 適用期間:令和2年5月7日(木曜日)~令和3年1月31 日(日曜日)

厚生労働省のホームページ

看護職員の無料職業紹介事業 対象:看護師・准看護師の資格をお持ちで看護の現場での復職が可能な人 福岡県ナースセンター福岡サテライト
電話:092-407-8709
福祉の仕事に関する相談 福岡県福祉人材センター
電話:092-584-3310
子育て 児童相談所虐待対応ダイヤル「189 (いちはやく)」

対象:

  • 保護者などからの虐待(疑いを含む)に悩んでいる子ども
  • 子育てに関する悩みを持つ保護者
  • 周りに虐待(疑いを含む)が疑われる子どもを発見した方
児童相談所虐待対応ダイヤル
電話:189
生活環境の変化等でストレスを抱えている方へ(外部サイトにリンク) 対象:生活環境の変化等でストレスを抱えている

厚生労働省のホームページ

「24 時間子供SOSダイヤル」 対象:いじめやその他、子供のSOS全般に悩む子供や保護者等 電話:0120-0-78310
その他 消費生活に関する相談 消費生活に関する苦情相談を受けて、その解決に向けた助言や情報提供などを行っています 福岡県消費生活センター相談専用電話
電話:092-632-0999
大学・短大、高等専門学校等の学費等への支援 日本学生支援機構奨学金相談センター
電話:0570-666-301
外国人の在留資格や生活全般に関する相談 福岡県外国人相談センター
電話:0120-279-906

 

事業者の皆さまへの支援

融資制度

支援 対象など・問い合わせ先
各種融資制度に関すること

対象:経営の安定に支障が生じている中小企業者の人

  • 日本政策金融公庫融資制度
    日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
    電話:0120-154-505
  • 福岡県中小企業融資制度
    福岡県経営相談窓口
    電話:0120-567-179
  • 大野城市中小企業災害融資制度
    大野城市商工会
    電話: 092-581-3412
  • セーフティネットや危機関連保証の認定
    大野城市ふるさとにぎわい課
    電話:092-580-1895 

 

給付・補助・助成

支援 対象など 問い合わせ先
持続化給付金 対象:前年同月比で売上が50%以上減少した事業者
上限額:法人200万円、個人事業者100万円
経済産業省
持続化給付金コールセンター
電話:0120-115-570
福岡県持続化緊急支援金

対象:前年同月比で売り上げが30%以上50%未満減少した事業者
上限額:法人50万円、個人事業主25万円

 
中小企業等緊急支援金 対象:売上高などが前年同月比30%以上減少した中小企業者や個人事業主
支給額:一律10万円
給付金コールセンター
電話:092-580-1918
小学校休業等対応助成金 対象:臨時休業した小学校等に通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した子どもまたは感染したおそれのある子ども の世話を、保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主 学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999
雇用調整助成金 一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当などの一部助成が受けられます 福岡労働局
助成金センター
電話:092-411-4701
雇用調整推進奨励金 「雇用調整整助成金」などの利用申請に係る事務費用や、社会保険労務士などへの相談費用を支援
支給額:1事業所あたり10万円
給付金コールセンター
電話:092-580-1918
大野城市高齢者施設等特別支援金 対象:市内の介護サービス事業者およびその他高齢者施設など
支給額:1施設あたり10万円
長寿支援課
電話:092-580-1916
働き方改革推進支援助成金 対象:テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った中小企業事業主 福岡労働局総合労働相談コーナー
電話:092-411-4764
経営革新実行支援補助金(外部サイトにリンク) 対象:デリバリーの導入など、新たな取組みにチャレンジする事業者
補助率:4分の3(上限額50万円)
福岡県
新事業支援課
電話:092-643-3449
中小企業生産性革命支援補助金(中小企業設備導入支援型) 対象:国のものづくり補助金「特別枠」に採択された県内の中小企業事業者等であって、売上高等が前年同月比で 15 %減少した事業者 福岡県中小企業技術振興課技術支援係
電話:092-643-3433
中小企業生産性革命支援補助金(小規模事業者販路開拓支援型) 対象:国の小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)の「コロナ特別対応型」に採択された県内の小規模事業者等であって、売上高等が前年同月比 15 %以上減少した事業者 福岡県中小企業振興課経営支援係
電話:092-643-3425
中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型) 対象:国のIT導入補助金の「特別枠」(C類型2 )に採択された県内の中小企業 等のうち、「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する県内中小企業等であって、売上高等が前年同月比で 15 %以上減少した事業者
中小企業・小規模事業者応援補助金(移動スーパーへの参入に対する助成) 対象:中小企業者(地元スーパー、移動販売事業者) 福岡県商工政策課予算・重点班
電話:092-643-3415
中小企業・小規模事業者応援補助金 対象:特に厳しい状況にある事業者
県内届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金 対象:県内の届出保育施設(政令指定都市及び中核市に存する施設を除く)
(ただし、令和2年4月1日までに県に届出している保育施設)
福岡県子育て支援課保育企画係
電話:092-643-3577
福岡県宿泊事業者緊急支援補助金

対象:福岡県内(北九州市及び福岡市を除く)で宿泊施設(旅館・ホテル・簡易宿所・民泊)の営業を行う中小企業者、小規模企業者、個人事業主

福岡県宿泊事業者緊急支援補助金事務局
電話:092-406-2464
家賃軽減支援給付金

対象:国の「家賃支援給付金」および「福岡県家賃軽減支援金」の給付対象者
内容:「家賃支援給付金」 および「福岡県家賃軽減支援金」 の対象となったもののうち、大野城市内に所在する土地・建物の支払賃料に対し、最大60万円を給付(法人:最大60万円、個人事業者:最大30万円)

給付金コールセンター
電話:092-580-1918
福岡県家賃軽減支援金

対象:国の「家賃支援給付金」の給付対象者
給付額:法人最大60 万円、個人事業者最大30万円

福岡県家賃軽減支援金
相談コールセンター 電話:0570-010833
家賃支援給付金(国)

対象:令和2年5月~12月において、前年同月比50%以上または連続する3カ月の合計で30%以上減少した事業者
給付額:法人最大600万円、個人事業者最大300万円

フリーダイヤル
電話:0120-653-930

 

減免・支払猶予等

支援 対象など 問い合わせ先
労働保険料等納付猶予制度 対象:労働保険料等を納付することが困難となった事業主 福岡労働局労働保険徴収課
電話:092-434-9831
厚生年金保険料等の猶予制度 対象:事業所の経営状況などに影響を受けた、または事業所の財産に相当な損失を受けた事業主 南福岡年金事務所
電話:092-552-6112
工業技術センター依頼試験手数料・設備使用料全額免除(外部サイトにリンク) 対象:県内に本社または主たる事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者 工業技術センター情報交流課
電話:092-925-5977
工業技術センター受託研究の企業負担軽減 対象:新規分野での新製品開発などの新たなチャレンジにより業績回復を試みる県内中小企業・小規模事業者等
中小企業技術・経営力評価書発行の無償化 対象:
  • 福岡県内の中小企業・個人事業主
  • 直近数ヶ月の売上が前年同期比で15%以上減少
新事業支援課新分野推進係
電話:092-643-3449
福岡県ベンチャービジネス支援協議会
電話:092-710-5991

 

各種相談先

支援 対象など 問い合わせ先
経営課題解決のための中小企業診断士等専門家派遣 対象:売上高などが前年同月比15%減少した中小企業・小規模事業者 福岡県中小企業振興課経営支援係
電話:092-643-3425
福岡県中小企業振興センター企画調整課:
電話:092-622-5432
経営に関する相談窓口 対象:中小企業、小規模事業者 フリーダイヤル経営相談窓口(福岡県)
電話:0120-567-179
新型コロナウイルス感染症対策に対応するテレワーク関連施策情報発信 厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、テレワークの導入推進に向け、新型コロナウイルス感染症対策に対応する関係施策や、情報通信関連企業が実施している支援活動に係る情報を集約し、発信を行っています テレワーク相談センター(厚生労働省事業)
電話:0120-91-6479
各労働者支援事務所特別労働相談窓口 福岡地区
電話:092-735-6149
新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口 国(福岡労働局)
電話:092-411-4764
労働管理、労働に関する相談 労働者も経営者もどなたでも電話相談できます 県社会保健労務士会
電話:092-414-4864
宿泊事業者向けの特別相談窓口 九州運輸局観光部観光企画課
電話:092-472-2330
旅行業者等向け特別相談窓口
農林漁業者対象の支援措置 福岡県ホームページ(農林漁業者の相談窓口の開設と支援制度について)(外部サイトにリンク)

 

税の猶予等

支援 対象など 問い合わせ先
市税の納税 対象:
  • 新型コロナウイルス感染症により財産に相当な損失が生じた人
  • ご本人又はご家族が感染された人
  • 事業を廃止し、又は休止した人
  • 事業に著しい損失を受けた人
  • (特例制度)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同月比20%以上減少している納付困難な人
収納課
電話:092-580-1973
県税の徴収猶予 筑紫県税事務所
電話:092-513-5578
緊急事態宣言期間中に申告・納付等の期限を迎える県税の期限の延長 筑紫県税事務所
電話:092-513-5573
個人事業税の申告納税の延長 福岡県税務課直税第一係
電話:092-643-3064
法人事業税の申告納税の延長
宿泊税の申告納税の延長 福岡県税務課間税係
電話:092-643-3065
国税の納税(外部サイトにリンクします) 対象:
  • 新型コロナウイルス感染症により財産に相当な損失が生じた人
  • ご本人又はご家族が感染された人
  • 事業を廃止し、又は休止した人
  • 事業に著しい損失を受けた人
  • (特例制度)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同月比20%以上減少している納付困難な人
国税庁
国民健康保険税の減免 対象:
  • 主たる生計維持者(世帯主)が死亡した、又は重篤な傷病を負った世帯
  • 主たる生計維持者(世帯主)の収入の減少が見込まれ、一定の条件に該当する人
国保年金課
電話:092-580-1846
固定資産税・都市計画税の軽減措置 対象:新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少し、厳しい経営環境にある中小事業者等 市税課
電話:092-580-1829
注意:詳しい内容やその他の支援については、ガイドブックを確認してください。
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