よくある質問

住宅・上下水道・道路都市計画で検索した結果 48件中 11 ～ 20件目を表示しています。

市街化調整区域に建築行為、開発行為を行いたい。

市街化調整区域は原則として建築物を建築することや、開発行為を行うことはできません。ただし、都市計画法の許可を受けられる行為や許可が不要になる行為については、建築行為等が可能となります。開発許可...

大野城市には宅地造成工事規制区域の指定はありません。【担当】都市計画課 (TEL 092-580-1867)

（宅地造成等規制法上の規定）宅地造成とは宅地造成工事規制区域内で「宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の｢形質の変更｣で次の規模以上のものをいいます。 1.切土であって、当該切土を...

開発登録簿とは開発許可をした土地についての許可の概要がわかる調書で、県の都市計画課に備えられています。調書・位置図・土地利用計画図からできていて、調書には許可年月日・許可番号・許可を受けた者・開発...

4メートル未満の幅員の狭あい道路に接する建築物で、建築確認申請時に法律の規定に基づいて、道路の中心から2メートル後退した敷地部分については、道路とみなされ、建築物の敷地からは除外されます。道路敷と...

大野城市では開発行為等指導要綱を定めており、一定規模を超える共同住宅の建築や開発行為などに対しては、法に基づく規制や申請等とは別に、この要綱に基づく事前協議をお願いしています。詳しくは都市計画課...

建築物を建てる場合、その敷地は道路に接していることが必要です。この道路はどんな道路でもよいという訳ではなく、法的要件を備えていなければなりません。このため建築基準法上の位置付けを調べる必要があり...

道路に接しない土地を建築物の敷地として利用するためには、道路を築造し、その敷地が道路に接するようにしなければなりません。道路法、都市計画法等によらないで道路を築造するには、道路の位置の指定申請を...

福岡県企画・地域振興部総合政策課（TEL　092-643-3213）へお問い合わせください。【担当】都市計画課（TEL 092-580-1867）

地価が上昇し、又は上昇のおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障が生じるおそれがあると認められる区域として都道府県知事又は政令指定都市の長が指定した区域を注視区域・監視区域と...