よくある質問
- 国土利用計画法（国土法）における届出について、取引の相手が国や地方公共団体の場合、届出が必要なのか知りたい。
取引の当事者の一方又は双方（売買の場合の買主又は売主）が、国、地方公共団体その他政令で定める法人の場合は、届出は必要ありません。
その他政令で定める法人
1.港務局
2.独立行政法人都市再生機構
3.独立行政法人緑資源機構
4.独立行政法人水資源機構
5.独立行政法人中小企業基盤整備機構
6.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
7.地方住宅供給公社
8.日本勤労者住宅協会
9.独立行政法人空港周辺整備機構
10.地方道路公社
11.土地開発公社
【担当】都市計画課 (TEL 092-580-1867)