職員の給与と職員数

市職員の給与と職員定数は、市議会における条例と予算などの審議を通じて決定されています。市民のみなさんの理解を深めてもらうため、毎年市職員の給与と職員数について、国等との比較を交えて公表しています。

総務省発表の「類似団体別職員数の状況（平成31年4月1日現在）」によると、本市の人口1万人当たりの職員数（一般行政職）は36.26人で、全国の類似団体51団体中4番目の少なさとなっています。

1　総括

（1）人件費（令和元年度普通会計決算）

住民基本台帳人口	歳出額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率（B/A）	（参考）平成30年度の 人件費率
100,924人	35,325,174千円	593,626千円	3,804,000千円	10.8％	10.6％

（2）職員給与費（令和元年度普通会計決算）

職員数 （A）	給与費 給料	給与費 職員手当	給与費 期末・勤勉手当	給与費 計（B）	職員1人当たり給与費 （B/A）
433人	1,571,791千円	457,830千円	685,464千円	2,715,085千円	6,270千円

注：職員手当には退職手当を含まない。
注：職員数は、一般会計および特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）に属する職員（特別職および教育長を除く）の人数

（3）ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

 
注：ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数

2　職員の平均給料月額、初任給など

（1）職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況

（1）一般行政職（令和2年4月1日現在）

区分		平均年齢	平均給料 月額（注1）	平均給与 月額（注2）	平均給与月額 （国ベース）（注3）
大野城市		39.4歳	311,090円	410,189円	358,992円
国		43.2歳	327,564円	－	408,868円

（2）技能労務職（令和2年4月1日現在）

区分		公務員 平均年齢	公務員 職員数	公務員 平均給料 月額（注1）	公務員 平均給与 月額（注2）	公務員 平均給与 月額（国ベース）（注3）
大野城市		56.3歳	6人	373,817円	408,692円	403,209円
うち学校調理員		54.8歳	4人	370,800円	408,418円	403,493円
うちその他技能労務職		59.3歳	2人	379,850円	409,239円	402,641円

注1：各職種ごとの職員の基本給の平均
注2：給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当などのすべての諸手当の額を合計した給与の平均
注3：平均給与月額から時間外勤務手当などを除いた給与の平均

（2）職員の初任給の状況

（令和2年4月1日現在）

区分		大野城市	国
一般行政職　大学卒		188,700円	182,200円
一般行政職　高校卒		154,900円	150,600円
技能労務職　高校卒		157,400円	－

（3） 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額

（令和2年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職　大学卒		272,350円	324,300円	368,357円
一般行政職　高校卒		該当者なし	278,900円	302,200円
技能労務職　高校卒		該当者なし	該当者なし	該当者なし

3　一般行政職の級別職員数など

（令和2年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
7級	部長・局長	10人	3.0%
6級	課長・会計管理者・保育所長	39人	11.7%
5級	参事補佐	69人	20.8%
4級	係長・主査	32人	9.6%
3級	主任主事・主任技師	129人	38.9%
2級	主事・技師	21人	6.3%
1級	主事・技師	32人	9.6%
合計		332人	100.0%

注：大野城市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数
注：標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務

4　職員の手当の状況

（1）期末手当・勤勉手当（令和元年度）

大野城市

• 支給割合
  期末手当：2.60月分（1.45月分）
  勤勉手当：1.85月分（0.90月分）
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級による加算措置
  役職加算　5％から15％まで
• 1人当たり平均支給年額：1,610千円

国

• 支給割合
  期末手当：2.60月分（1.45月分）
  勤勉手当：1.85月分（0.90月分）
• 加算措置の状況
  職制上の段階、職務の級による加算措置
  役職加算　5％から20％まで
  管理職加算　10から25％まで

注：（　）内は、再任用職員の支給割合

（2）地域手当

（令和2年4月1日現在）

支給対象地域	支給率	国の制度 （支給率）	支給職員数	支給実績 （30年度）	支給職員1人当たり平均支給年額 （30年度）
市内全域	6％	6％	428人	99,740円	233,036円

（3）時間外勤務手当

平成30年度 支給実績	平成30年度 職員1人当たり平均支給年額	令和元年度 支給実績	令和元年度 職員1人当たり平均支給年額
194,143千円	539,285円	194,606千円	545,114円

（4）そのほかに手当(扶養、住居、通勤、管理職)を支給

5　特別職の報酬等の状況

（令和2年4月1日現在）

区分		給料・報酬等月額	期末手当
給料	市長	926,000円	（令2年度支給割合）   6月期　1.70月分 12月期　1.65月分     合計　3.35月分
給料	副市長	763,000円
報酬	議長	568,000円
報酬	副議長	507,000円
報酬	常任委員長	472,000円
報酬	議員	462,000円
退職手当	市長	退職日における給料月額×100分の510×勤続年数	1期の手当額18,890千円	支給時期　任期毎
退職手当	副市長	退職日における給料月額×100分の300×勤続年数	1期の手当額9,156千円	支給時期　任期毎

注：給料・報酬等月額は、平成16年10月改定後の金額
注：退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期（4年）勤めた場合における退職手当の見込額

6　職員数の状況

（1）年齢別職員構成の状況

（令和2年4月1日現在）

区分	職員数	区分	職員数
20歳未満	1人	40～43歳	56人
20~23歳	13人	44～47歳	60人
24~27歳	49人	48～51歳	51人
28~31歳	59人	52～55歳	28人
32~35歳	75人	56～59歳	27人
36~39歳	53人	60歳以上	1人
		合計	473人

（2）職員数の推移

部門別/年度	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	平成30年	令和元年	過去5年間の増減数（率）
一般行政	335人	353人	348人	352人	366人	364人	29人（8.7%）
教育	45人	44人	47人	45人	47人	48人	3人（6.7%）
普通会計計	380人	397人	395人	397人	413人	412人	32人（8.4%）
公営企業等会計計	61人	62人	59人	64人	61人	61人	0人（0.0%）
合計	441人	459人	454人	461人	474人	473人	32人（7.3%）

注：各年の定員管理調査で報告した部門別職員数