大野城市国民健康保険運営方針

国民健康保険制度は、他の健康保険に加入していないすべての住民が加入する制度であり、国民皆保険の原則に基づき、安心して医療を受けるための最後の砦（セーフティネット）として重要な役割を果たしています。

しかし、近年の産業構造と就業構造の変化、高齢化の進展に伴い、国民健康保険では、自営業や農林水産業の方の加入が減少し、非正規労働者や無職といった所得の低い方や、高齢で医療の必要度の高い方が多く加入している状況です。また、年齢構成が高齢に偏って医療費水準も高いといった構造的問題も抱えている現状にあり、多くの自治体で極めて厳しい財政運営を余儀なくされています。

このような中、国は平成25年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」を成立させ、安定的な財政運営や事業の効率化を目的として、平成30年4月から国民健康保険運営の責任主体を市町村から都道府県に移管しました。

福岡県の市町村においては、県が定める「福岡県国民健康保険運営方針」に基づき、安定した財政運営や効率的な事業の確保に向けた取組を進めていくこととなりますが、本市においては、平成28年3月に「大野城市国民健康保険財政健全化アクションプラン」を策定し、赤字財政の改善に向けた取組を進めてきました。しかし、今後は、被保険者は減少傾向にあるものの、高齢化の進行や医療の高度化などにより、1人あたりの医療費は増加傾向が続くことが見込まれます。

このような状況を踏まえ、国民健康保険制度全体の動向や、福岡県内の国民健康保険の財政運営による影響を考慮した上で、本市国民健康保険を安定的で持続可能な医療保険制度として維持することを目指し、令和3年度からの本市国民健康保険の財政運営の指針となる「大野城市国民健康保険運営方針（大野城市国民健康保険財政健全化アクションプラン 改訂版）」を策定しました。

大野城市国民健康保険運営方針の中間見直し（令和6年10月）

　令和5年度末で運営方針の策定から3年が経過することから、社会情勢の変化、国保制度の改正、プロジェクトの進捗状況や成果を踏まえて、今後の課題や施策の見直しを行いました。
　併せて、令和6年4月に次期「県運営方針（令和6年度～令和11年度）」が策定されたことから、その内容との整合性を図るための見直しも行いました。
　なお、中間見直しにあたっては、保健・医療・福祉の連携を図りながら国保事業の運営の安定化を目指すために市役所内の関係課で構成された「大野城市国民健康保険事業運営連絡協議会」による協議調整を経て素案を作成し、医療機関関係者などの外部委員で構成され、国保事業の運営に関する重要事項の審議を行う「大野城市国民健康保険運営協議会」による審議を受けました。

主な見直しの内容

1. 「県運営方針」の見直しに伴う修正
   　　　令和6年4月に策定された「県運営方針」において示された、県全体の国民健康保険の運営方針との整合性を図るため、以下の修正等を行いました。
   　　　・保険税水準の県内統一化に向けた動きについて（追記）
2. 税率改定など最新の国保財政状況を踏まえた修正
   　　　令和4年度から6年度までに行った国民健康保険税率の改正などによる最新の財政状況及び今後の財政運営や取組について、以下の修正等を行いました。
   　　　・税率改正について（追記）
   　　　・税率改正等による今後の財政状況の見通しについて（変更）
   　　　・各取組内容（プロジェクト）の実績及び目標等について（変更）
3. 「大野城市データヘルス計画」との整合性を図るための修正
   　　　令和6年2月に策定された「第3期大野城市データヘルス計画」との整合性を図るための見直しを行いました。
4. その他文言などの時点修正