控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第20号様式別表2の3)
更新日：2020年4月27日
- 担当課：市税課市民税担当
- 内容：当該事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度若しくは当該計算期間開始の日7年以内に開始した計算期間または当該連結事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額および当該事業年度または連結事業年度開始の日前7年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額並びにみなし配当金額の一部の還付を受けた額について、地方税法第321条の8第15項若しくは第19項または地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和42年政令第114号)附則第3条第2項の規定によりなお効力を有するものとされる同令による改正前の地方税法施行令第9条第2項の規定の適用を受けようとする場合
- 備考：記載の手引を参照
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このページに関する問い合わせ先
市民生活部 市税課 市民税担当
電話：092-580-1827,092-580-1828
ファクス：092-592-6286
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