新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の主な実績・効果等

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」という）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設されました。
令和4年4月には、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減のため、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。
また、令和4年9月には、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組に、より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されました。

大野城市で実施しました事業の概要等は次のとおりです。

令和2年度

　令和2年度実施事業

令和3年度

　令和3年度実施事業

令和4年度

　令和4年度実施事業