妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）・妊婦等包括相談支援事業(旧：出産・子育て応援金給付事業)

令令和7年4月1日からの子ども・子育て支援法及び児童福祉法の改正に伴い、出産・子育て応援金給付事業が「妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）」と「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」に変わりました。
市では、妊婦支援給付金による経済的支援と、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して相談に応じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援を一体的に実施し、妊娠期からの切れ目ない支援を行います。

妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）

保健師などが、一緒に出産・育児の見通しを立てるため、（1）妊娠届出時、（2）妊娠8か月頃、（3）出産後の3回面談を行い、妊娠から出産まで、継続的な支援を行います。
注：妊娠8か月頃の面談は希望者のみです。下記のアンケートで面談希望とご回答いただいた方に対し、後日、市の保健師などからご連絡します。

• 妊娠24週以降：アンケートの回答
  母子健康手帳アプリのプッシュ配信または郵送でアンケートを送付しますので、期限までにご回答ください。
  注：期限までに連絡がない場合、保健師などから連絡することがあります。
  
  

妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）

妊婦支援給付金1回目（妊娠届出後など）5万円・妊婦支援給付金2回目（出産後など）こども（胎児）の数×5万円を支給します。

注：令和6年4月2日～令和7年3月31日生の子は、出産・子育て応援金（子育て応援金）の対象です。

　　出産・子育て応援金（子育て応援金）をやむを得ず生後4か月までに申請できなかった場合は、令和8年3月30日までに必ず申請してください（期限を過ぎると申請できません）。

対象者

所得制限はありません。

日本国内に住所を有する妊婦

注：医療機関などで妊娠の事実を確認し、令和7年4月1日以降に流産・死産となった場合も、妊婦支援給付金の対象となります。
注：妊婦のための支援給付は、「妊婦」に対して行うものであるため、妊婦本人以外は申請できません。
　　

申請書の交付方法・申請時期

妊婦給付認定および妊婦支援給付金を受けるためには、所定の申請書による申請が必要です。

妊婦支援給付金1回目（5万円）

申請書交付方法：妊娠届を提出いただく時に、窓口での面談後に申請書をお渡しします。
申請時期：妊娠届出後
注：医療機関などで当該妊娠の事実が確認された日から2年を経過した場合は、申請できなくなります。

妊婦支援給付金2回目（こども（胎児）の数×5万円）

申請書交付方法：赤ちゃん訪問時の面談後に申請書をお渡しします。
申請時期：赤ちゃん訪問後
注：赤ちゃん訪問の前に申請したい場合は、こども家庭センターへ連絡してください。
注：流産・死産となった場合の申請方法は下記の流産をご参照ください。
注：出産予定日の8週前の日から2年を経過した場合は、申請できなくなります。

流産・死産となった場合（妊婦支援給付金1回目：5万円、妊婦支援給付金2回目：胎児の数×5万円）

申請書交付方法：申請書を郵送しますので、下記の申請フォームにて申請してください（担当課でも配布しています）。

妊婦給付認定申請書（流産・死産となった場合）の郵送フォーム

注：妊婦支援給付金1回目（2回目を同時に行う場合も含む）の申請には、医療機関などからの妊娠の事実が確認できる書類（妊婦給付認定用診断書や妊娠情報記入書や妊娠届出書、死産証書及び死産届など）が必要です。今回の妊娠で出産応援金や妊婦支援給付金2回目を申請済の場合は、妊婦支援給付金2回目の対象となります。
注：妊婦支援給付金2回目の申請時は、1回目の申請で妊娠の事実を確認しているため、医療機関などからの妊娠の確認ができる書類は必要ありません。

申請書類

• 大野城市妊婦給付認定及び妊婦支援給付金給付申請書兼請求書　
  注：押印が必要です。　　　　　
• 申請者名義の振込先が確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
  注：旧姓の口座など名義が一致しない場合は別途確認等が必要となります。
• 申請者本人の確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し

注：申請者は妊婦本人のみです。
　　妊婦のための支援給付は、「妊婦」に対して行うものであるため、妊婦本人以外の口座への振り込みできません。妊婦本人名義の銀行口座をお持ちでない場合は、こども家庭センターへご相談ください。

妊婦支援給付金の受け取り方法

振込日までに決定通知書をご自宅に送付し、指定された振込先口座へ振り込みます。
注：書類に不備がある場合には、支給までに時間がかかることがあります。