【仮称】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）について

【仮称】電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）について

政府が物価高騰対策として住民税非課税世帯を想定し、3万円を目安とした給付を行うことが閣議決定されました。このことを受けて、大野城市でも準備を進めています。
手続きや詳細につきましては決まり次第、市ホームページや広報大野城等でお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。