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学童保育所(留守家庭児童保育所)の保育料減免

更新日:2019年11月07日

次のいずれかに該当する人は、申請を行うことにより保育料が減免されます。

  • 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯
  • 大野城市ひとり親家庭等医療の支給を受けているひとり親世帯
  • 市民税非課税世帯
  • 生活保護世帯等
減免対象に該当される場合は、入所申込時に申し出てください。

年度の中途で該当になった場合は、申出の翌月以降減免料金となりますので、早急に申し出てください。

注:市民税非課税世帯については、全ての世帯員(同住所別世帯含む)について非課税であることが必要です。今年度の課税状況が確定した後(6月中旬頃)、非課税世帯に該当する場合は早急に申し出てください。この場合、入所月にさかのぼって減免料金となります。

減免後の保育料

児童扶養手当を受給している一人親世帯、大野城市ひとり親家庭等医療の支給を受けている一人親世帯、市民税非課税世帯のいずれかに該当する場合

通常保育:月額3,380円
延長保育:月額660円

土曜保育:月額660円

生活保護世帯

通常保育:月額1,820円
延長保育:月額0円

土曜保育:月額0円

必要書類

注:公簿などで減免理由が確認できる場合、証明書類を省略できます。 ただし、公簿などによる確認の結果、減免理由を満たしていることが確認できない場合、追加で証明書類などの提出を求めることや、減免申請について不承認になることがあります。

申請先

  • 教育振興課(市役所本館5階)
  • 各地域行政センター(コミュニティセンター)

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このページに関する問い合わせ先

教育部 教育振興課 共育推進担当
電話:092-580-1911
ファクス:092-501-2270
場所:本館5階

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