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大野城市

大野城市耐震改修促進計画

更新日:2020年3月6日

大野城市では、『建築物の耐震改修の促進に関する法律』に基づき、「大野城市耐震改修促進計画」を平成25年3月に策定しました。この計画は、地震による建築物倒壊などの被害から大野城市民の生命、身体および財産を保護するために、福岡県や関係団体と連携して市内の既存建築物全般を対象として耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に促進することを目的としており、建築物の耐震化率の目標達成に向け、さまざまな取り組みを行っていきます。
特に木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事費用の一部を助成する「大野城市木造戸建て住宅耐震改修補助金」制度を平成25年度より開始します。

耐震改修促進計画の趣旨

平成18年1月の耐震改修促進法の改正を受けて、地震による建築物倒壊などの被害から大野城市民の生命、身体及び財産を保護するために、福岡県や関係団体と連携して既存建築物の耐震診断や改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として本計画を策定しました。
平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間とし、特に平成27年度までを重点期間としています。

耐震化の現状

特定1、特定2および防災関連施設の耐震化率は、90%を満たしています。一方、木造戸建て住宅は耐震化率が67.4%に留まっており、耐震性が確認できない木造戸建て住宅が約4,700戸も存在します。また、特定3の耐震性が確認できない建物の約8割は木造戸建て住宅です。

耐震化目標の設定

国・県の指針では、「特定1」と「住宅」について耐震化率90%を目標としています。大野城市では、耐震化率が低調な木造戸建住宅に着目し、木造戸建住宅の耐震化率80%を目標とします。また、特定3について、国・県の指針を準用して90%を目標とします。自然更新によって到達する耐震化率に加え、施策による効果を上積みして目標達成を目指します。

施策の概要

住宅の耐震化

  • 効果的な普及啓発
  • 木造戸建て住宅の耐震化促進

公共建築物の耐震化

  • 市民の生命の保護を最優先に考えた計画的な耐震化の推進
  • 市有建築物の耐震化及び非構造部材の耐震化

民間特定建築物の耐震化

  • 耐震改修促進法に基づき、福岡県が行う指導、助言等への協力、及び県への調査依頼
  • 所有者等による耐震診断や耐震改修が円滑に実施できるような支援制度の検討

耐震改修促進に資するその他の施策

  • 建築物の総合的な安全対策
  • 横断的な取り組みによる総合的な地震防災対策
  • 地域における取り組みの促進
  • ハザードマップの更新

重点施策

耐震化率が低調な木造戸建て住宅を重点建築物と位置づけ、下記の施策を重点的に行います。

意識の啓発に向けた取り組み

  • 耐震セミナー
  • 出前講座
  • 防災研修会
  • 多様な媒体を使った制度情報発信
  • 制度情報一覧表の提供
  • 啓発パンフレットの提供

耐震化を誘導する環境整備

  • 広報の強化
  • 相談体制の強化
  • 事業者の養成
  • 庁内、関係団体との連携。 市民へのアプローチの強化
  • リフォーム等と一体となった耐震改修の利用促進
  • 耐震診断アドバイザー制度
  • 木造戸建て住宅耐震改修補助金(仮称)

計画の実現に向けて

  • 行政や住民、建築に関わる団体等の連携のため、より身近で活用しやすい施策の実施体制を整備します。
  • 住宅や特定建築物の耐震診断・改修について、県や関係団体等と連携し、定期報告制度等も活用して、改修の実績把握に努めます。
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このページに関する問い合わせ先

建設環境部 都市計画課 市街地政策担当
電話:092-580-1868
ファクス:092-572-8432
場所:本館2階

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