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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について(令和3年度)

更新日:2021年7月12日

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した世帯は、申請により国民健康保険税の減免が受けられます。

対象となる世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(注1)が死亡した、または重篤な傷病(注2)を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(注1)の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少があり、次の全ての要件を満たす世帯(注3)
  • 主たる生計維持者(注1)の令和3年の事業収入等のいずれかの収入(注4)が令和2年のその収入(注5)に比べて10分の3以上減少すること。(注6)
  • 主たる生計維持者(注1)の令和2年の合計所得額が、1,000万円以下であること。
  • 主たる生計維持者(注1)の令和3年に減少した事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計額が400万円以下であること。

(注1)「主たる生計維持者」とは、基本的には国民健康保険上の世帯主をいいますが、国民健康保険に加入する世帯員の所得が世帯の中で最も多い場合は、申立により当該世帯員を主たる生計維持者として認定する場合があります。

(注2)重篤な傷病とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い状態のこと。

(注3)令和2年度分が減免対象となるかについては、上記の「令和3年」を「令和2年」に、「令和2年」を「令和元年」に読み替えて確認してください。

(注4)令和3年の収入には、保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を含む。

(注5)令和2年の収入には、国や県・市から支給される各種給付金を含まない。

(注6)令和3年1月から申請時点までの収入を元に、年間を通じた収入の見通しを立てることで判断します。詳細は調査票を確認ください。

次のような場合は、減免の対象となりませんので、確認してください。

  • 非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる場合は、給与収入の減少による今回の保険税減免は対象となりません。別途軽減制度の手続きをお願いします。ただし、事業収入・不動産収入・山林収入において令和3年の減少額が令和2年の10分の3以上である場合は対象となる場合がありますので問い合わせてください。
  • 減少した事業収入等の令和2年の所得が0円またはマイナスである場合、算定される減免額は0円となります。

対象となる保険税 

令和2年度分及び令和3年度分の保険税

(令和3年4月1日~令和4年3月31日に納期限が設定されているもの)

(注)令和2年度分の保険税については、資格取得日より14日以内に加入手続きをされたものに限ります。

減免の割合

対象となる世帯1

主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯:全額

対象となる世帯2

主たる生計維持者の令和3年の事業収入等の減少が見込まれる世帯:【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の令和2年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
 
 
【表1】

対象保険税額=A×B÷C
A 当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税
B 世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る令和2年の所得額(減少した事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C 被保険者が属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2年の合計所得金額

【表2】

主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額減免割合(D)
事業等の廃止や失業の場合 全部
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

 (注)令和2年度分の減免申請の場合は、上記の「令和3年」を「令和2年」に、「令和2年」を「令和元年」に読み替えてください。

手続きの方法

国民健康保険税納税通知書が到達した後、税額を確認してから、申請書に必要事項を記入・押印の上、必要な書類を添えて国保年金課に申請をしてください。

提出書類

  1. 市税減免申請書(新型コロナウイルス感染症関係)(PDF:102KB) 
  2. 次の添付書類(写し可)

対象となる世帯1(主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯)の場合

  1. 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
    (注)世帯主本人が死亡・入院等で申請できない場合はご相談ください。
  2. 死亡診断書、医師による診断書等の写し

対象となる世帯2(主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯)の場合

  1. 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど)
  2. 調査票(新型コロナウイルス感染症関係) 
    令和3年度分用(PDF:74KB)
    令和2年度分用(PDF:74KB)
  3. 主たる生計維持者の令和2年の収入及び所得がわかるもの(給与明細書、確定申告書の控など)
  4. 国保加入者全員分の令和2年の所得がわかるもの(給与明細書、確定申告書の控など)
    (注)市で所得情報が確認できる場合は不要です。所得の申告がされていない場合は申告をお願いすることがあります。
  5. 令和3年1月から申請月の前月までの収入がわかるもの(給与明細書や帳簿の資料など)
  6. 収入の減少の原因がコロナウイルス感染症の影響と分かるもの(下表を参照のこと)
    申立書(PDF:41KB)
必要書類
給与収入が減少 申立書
退職

ア.退職証明書、解雇通知等(退職の理由がコロナウイルス感染症の影響によるものとの明記があるもの。)

(注)退職の理由を明記した通知等の提出が難しい場合は申立書にその理由と会社名・会社の連絡先を記載してください。

イ.雇用保険受給資格者証(雇用保険ありの場合)

(注)非自発的失業者保険税軽減制度の対象となる場合は、給与収入の減少による今回の保険税減免は対象となりませんので申請前に確認してください。
営業収入が減少 申立書(休業した場合は休業届等も添付してください。)
廃業 申立書及び廃業届

 (注)令和2年度分の減免申請の場合は、上記の「令和3年」を「令和2年」に、「令和2年」を「令和元年」に読み替えてください。

申請期限

 令和4年3月24日(必着)

(注)原則、納期限の7日前までに申請していただく必要がありますが、収入額の見込みが立たなかった等やむを得ない理由が認められる場合は、納期後でも減免を適用します。
(注)申請書類に不備や不足がある場合は受付できません。
 

申請後の流れ

必要書類受理より30日以内に減免の決定について通知します。通知が届くまでに納期がくる保険税については納付が必要です。納付が難しい場合は収納課に相談してください。
なお、減免決定者には、後日、収入等実績報告書(様式)を送付します。内容を記入の上、実績確定後(令和4年1月以降)、令和4年3月末までに令和3年中の収入等がわかるもの(申告書の写し・源泉徴収表の写し等)を添付の上送付してください。実績を確認の上、減免条件を満たしていない場合は、減免取消となります。また、提出いただけない場合は、収入状況等確認の上、減免を取消させていただく場合があります。

収納課  電話番号:092-580-1973または092-580-1975(直通)

 

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このページに関する問い合わせ先

市民福祉部 国保年金課 国保年金担当
電話:092-580-1846,092-580-1847,092-580-1848
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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