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大野城市

出産育児一時金

更新日:2019年9月19日

出生のイラスト国民健康保険に加入している人が在胎週数12週以降で出産した場合、出産育児一時金が世帯主に支給されます。(死産・流産を含みます。)

ただし、国民健康保険に加入する前に、本人が会社等に勤務していて、職場の健康保険に加入した期間が1年以上あり、その被保険者の資格を失った後6カ月以内の出産の場合は、職場の健康保険から支給されるなど、他から支給される場合を除きます。

支給額(一分娩あたり)

  • 42万円(産科医療補償制度加入分娩機関での在胎週数22週以降での出産)
  • 40万4千円(上記以外の出産)

産科医療補償制度とは

産科医療補償制度は、制度に加入している分娩機関で生まれた赤ちゃんが、分娩に関連して重度脳性麻痺となった場合に、赤ちゃんと家族の経済的負担を補償し、原因分析と再発防止に役立つ情報を提供するものです。
補償の内容や、申請方法など、詳しくは産科医療補償制度のホームページを見てください。

直接支払制度

直接支払制度とは、まとまった出産費用を一時的に準備することをなくすために、出産育児一時金を出産費用に直接充てる制度です。医療機関等が被保険者に代わって保険者に申請します。出産費用が出産育児一時金を超えた場合は、超えた額を医療機関等に支払わなければなりません。
出産費用が出産育児一時金の額に満たない場合と、直接支払制度を利用しなかった場合は、申請を市で受け付けます。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 医療機関等から交付される「合意文書」
  • 医療機関等から交付される「出産費用の領収・明細書」
  • 銀行口座がわかるもの
  • 認めの印鑑

このページに関する問い合わせ先

市民福祉部 国保年金課 国保年金担当
電話:092-580-1846,092-580-1847,092-580-1848
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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