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大野城市

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入院や高額な外来診療の支払いが限度額までになります(国民健康保険限度額適用認定証)

更新日:2019年9月19日

医療機関の窓口で「限度額適用認定証」を提示すると、入院や高額な外来診療の保険診療分の支払いが自己負担限度額までとなります。(一医療機関で同じ月内の支払い)
また、市県民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、入院時の食事代も減額となります。
注:国保以外の社会保険などに加入している人は、各健康保険の保険者(発行元)に問い合わせてください。
注:市県民税非課税世帯とは、国民健康保険加入者全員およびその世帯の世帯主が非課税である場合をいいます。

対象者

国民健康保険加入者

必要なもの

  • 国民健康保険限度額適用・標準負担額認定申請書は「関連リンク申請書ダウンロード(国民健康保険・公費医療・後期高齢者医療関係)」よりダウンロードできます。
  • 国民健康保険証
  • 印鑑
  • 入院日数が分かるもの(過去1年間で90日を超える場合)注:市県民税非課税世帯である期間のものに限ります。
  • その年度の所得証明書(その年の7月末までの申請分は、前年の1月2日以降に転入した人のものが、その年の8月以降の申請分は、その年の1月2日以降に転入した人のものが必要です)

注:国民健康保険税に未納がある世帯には、限度額適用認定証などを交付できない場合があります。

70歳以上75歳未満の人

70歳以上の人は、国民健康保険証・高齢受給者証(令和元年8月からは保険証のみ)を提示することで、自己負担限度額までの支払いになるので、「限度額適用認定証」は不要です。ただし、市県民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請することができます。
 注:現役並み所得1・2の人は限度額適用認定証の申請が必要です。(平成30年8月1日から)

申請により交付されるもの

課税

  • 70歳以上75歳未満の人 現役並み所得1・2の区分の場合、限度額適用認定証(平成30年8月1日から)
  • 70歳未満の人 限度額適用認定証

非課税

限度額適用・標準負担額減額認定証

このページに関する問い合わせ先

市民福祉部 国保年金課 国保年金担当
電話:092-580-1846,092-580-1847,092-580-1848
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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