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国民健康保険税納税通知書を送ります

更新日:2018年04月01日

平成30年度の国民健康保険税納税通知書を、世帯主宛てで6月中旬に送ります。(平成29年度に特別徴収(年金からの天引き)で納付している人には、7月中旬に発送します)
 世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療保険の被保険者でも、世帯員に国民健康保険の加入者がいる場合、世帯員の分は世帯主宛に納税通知書が届きます。この場合、世帯主分の保険税は含まれていないため、保険税を二重に納めることにはなりません。
注:75歳以上の人など、後期高齢者医療保険に加入している人は、後期高齢者医療保険の保険料を納めることになります。後期高齢者医療保険の納入通知書は、7月中旬に発送します。

平成30年度の国民健康保険税(年額)

国民健康保険税

医療保険分

  • 所得割(税率):6.8%
    均等割(人数割):23,000円
    平等割(世帯割):23,000円
  • 最高限度額:58万円

後期高齢者支援分

  • 所得割(税率):1.7%
    均等割(人数割):6,000円
    平等割(世帯割):6,000円
  • 最高限度額:19万円

介護保険分(40から64歳)

  • 所得割(税率):1.1%
    均等割(人数割):10,000円
    平等割(世帯割):なし
  • 最高限度額:16万円

最高限度額の合計()内は40から64歳

77万円(93万円)

注:医療保険分の最高限度額以外は平成29年度と変更ありません。

  • 所得割:国民健康保険加入者の所得に応じて計算
  • 均等割(人数割):国民健康保険加入者の人数に応じて計算
  • 平等割(世帯割):国民健康保険加入世帯に一律

納税の方法

国民健康保険税の納付は、普通徴収か特別徴収のいずれかになります。

普通徴収

納付書や口座振替により納めます。

 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
普通徴収 - - 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 - -
あり あり あり あり あり あり あり あり

特別徴収

年金からの天引きにより納めます。(仮徴収3回、本徴収3回)

 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
特別徴収 あり - あり - あり - あり - あり - あり -
仮徴収 仮徴収 仮徴収 本徴収 本徴収 本徴収

注:仮徴収の額は、その年度に納める保険税が7月に決まるため、前年度の2月に納めた税額を仮の保険税として設定するものです。仮徴収の総額と今年度の保険税総額の差額は、10月以降の本徴収で調整します。
注:特別徴収の対象であっても、年度の途中で国保加入者に異動があった場合などは、普通徴収へ切り替わることがあります。
注:特別徴収を希望しない場合は、口座振替で納付することができます。

今年度から新たに特別徴収となる人

対象者に別途お知らせします。

6月に1年分(8期分)の納付書を送ります。10月から特別徴収が始まる世帯には、7月に変更の通知を送ります。

 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
普通徴収 - - 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 - -
あり あり あり あり なし なし なし なし
特別徴収 - - - - - - あり - あり - あり -
本徴収 本徴収 本徴収

注:普通徴収により上半期分を4期(平成30年6月から平成30年9月)で納付
注:特別徴収により下半期分を3回(平成30年10月から平成31年2月)で納付

特別徴収の対象となるのは?

特別徴収の対象者は、次の全てに該当する世帯の世帯主です。

  • 世帯主が国民健康保険加入者である
  • 世帯内の国民健康保険加入者全員が65歳以上である
  • 特別徴収の対象となる年金が原則として年額18万円以上あり、介護保険料と国民健康保険税を合わせて、年金額の2分の1を超えない

次の世帯は、特別徴収とならない場合があります。

  • 口座振替で国民健康保険税を納めている
  • 世帯主が介護保険料を特別徴収されていない
  • 平成30年度中に世帯主が75歳になる
  • 国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行する人がいる

申告は済みましたか?

国民健康保険に加入している世帯の世帯主は、国民健康保険税の算定および軽減判定のために平成29年分の所得の申告をしてください。所得の少ない人や、所得がなかった人も、世帯主は必ず申告が必要です。
ただし、確定申告や市県民税の申告をしている人、勤務先や日本年金機構などから市役所に給与や年金の支払報告がされている人は、申告する必要はありません。

国民健康保険税の軽減措置

倒産や解雇、雇い止めなどで離職した人の国民健康保険税を軽減する制度があります。申請が必要ですので、申請方法・対象年度など、詳しくは問い合わせてください。

このページに関する問い合わせ先

市民福祉部 国保年金課 国保年金担当
電話:092-580-1846,092-580-1847,092-580-1848
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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