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国民年金保険料の免除・猶予申請を受け付けています

更新日:2016年04月01日

対象者

経済的理由などで保険料を納めることができない人

免除・猶予の種類

  • 全額免除
  • 4分の3免除
  • 半額免除
  • 4分の1免除
  • 若年者納付猶予

免除・猶予期間

7月から翌年6月まで

申請期間

  • 申請希望月から2年以内

注:日本年金機構より納付督促等が行われる場合があるので、希望される方は早めに申請をお願いします。

必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑

注:離職日が平成25年12月31日以降の場合は、離職票・雇用保険受給資格者証などの公的証明書

保険料の追納

免除・猶予の場合、10年以内は保険料を後から納付(追納)できます。追納すると、老齢基礎年金は減額されません。
免除・猶予を受けた年度の翌々年度を過ぎてから追納する場合は、当時の保険料に加算金が付きます。

注意事項

学生は「学生納付特例制度」がありますので、この免除や猶予の制度は利用できません。

免除・猶予
(納める額)
免除期間の受取年金額所得審査 審査対象所得審査 所得基準
全額免除 全額納付した場合の2分の1 本人
配偶者
世帯主
(控除対象配偶者および扶養親族の人数+1)×35万円+22万円
4分の3免除
(3,900円)
全額納付した場合の8分の5 78万円+各種控除額(扶養親族等控除額など)
半額免除
(7,800円)
全額納付した場合の8分の6 118万円+各種控除額(扶養親族等控除額など)
4分の1免除
(11,690円)
全額納付した場合の8分の7 158万円+各種控除額(扶養親族等控除額など)
若年者納付猶予
注:20歳代のみ
追納しないと年金額には反映されません 本人
配偶者
全額免除と同じ

注:4分の3免除、半額免除、4分の1免除は、免除された残りの保険料を2年以内に納付しないと未納期間となり、年金受給資格期間や年金額には算入されません。

このページに関する問い合わせ先

市民福祉部 国保年金課 国保年金担当
電話:092-580-1846,092-580-1847,092-580-1848
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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