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納付について/付加保険料

更新日:2019年11月25日

付加保険料にしてみませんか?付加400円

国民年金の第1号被保険者の保険料は、所得に関係なく一律の定額保険料を納付することになっています。
また、申し出によって、定額保険料に付加400円を上乗せして納付することもできます。
付加保険料は、将来の老齢基礎年金額を少しでも増やしたい人に、おすすめです。付加保険料での納付を希望する人は、市役所の窓口で手続きをしてください。
注:申し出た月の分から付加保険料で納付することができます。ただし、国民年金基金に加入している人は、付加保険料で納付することができません。

付加保険料で納付した場合の年金額

「200円×付加保険料納付月数」で計算した年金額が老齢基礎年金額に上乗せされます。

(例)国民年金の第1号被保険者として、40年間、付加保険料で納付した場合(令和元年度)

老齢基礎年金額=780,100円
(老齢基礎年金の計算による年額)

+

付加年金額=200円×480月(40年間)
=96,000円(年額)

=

将来受け取る年金額=876,100円(年額)

国民年金保険料の納付を口座振替にしませんか

国民年金保険料は、便利で安心・確実な口座振替を利用しませんか。 申し込みは簡単です。各金融機関にある「国民年金保険料口座振替納付申出書」、または日本年金機構から送付される納付書(国民年金保険料納付案内書)にとじ込んである「口座振替納付申出書」に記入・押印(銀行印)し、振替を希望する金融機関へ申し込んでください。

注:市役所では、受け付けできません。

振替方法

  1. 毎月納付(翌月末振替)
  2. 6カ月前納(4月・10月末振替)
  3. 1年前納(4月末振替)
  4. 2年前納(4月末振替)
  5. 毎月納付(当月末振替)

注:2~5には割引があります。

納付猶予制度

50歳未満(平成28年6月分までは30歳未満)の人は、本人と配偶者の所得が一定額以下の場合は、申請により月々の国民年金の保険料納付が猶予されます。

所得基準

(控除対象配偶者および扶養親族数+1)×35万円+22万円

所得審査の対象

本人と配偶者

特徴

  • 老齢基礎年金を受け取るには、原則として保険料の納付済期間等が10年以上必要ですが、この制度の承認を受けた期間は、老齢基礎年金の受給要件に含まれます。また、10年以内であれば、後から保険料を納付すること(追納)ができます。ただし、2年度を過ぎてから追納する場合には加算金がつきます。追納しない場合は、受け取る年金額には反映しません。
  • 障害基礎年金や遺族基礎年金を受けるために必要な納付要件として算入されます。

このページに関する問い合わせ先

市民福祉部 国保年金課 国保年金担当
電話:092-580-1846,092-580-1847,092-580-1848
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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