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大野城市

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第6期大野城市障がい福祉計画・第2期大野城市障がい児福祉計画(令和3~5年度)

更新日:2021年3月30日

市では、障害福祉サービスなど提供体制の確保と円滑な実施のため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」及び「児童福祉法」に基づき、「第6期大野城市障がい福祉計画・第2期大野城市障がい児福祉計画」(令和3年度~令和5年度)の策定しました。

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

  1. 障害者総合支援法第88 条の規定による「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第33 条の20 の規定による「市町村障害児福祉計画」として一体的に策定
  2. 他計画との関係 大野城市総合計画及び他の福祉関連計画との整合を考慮し策定
  3. 計画の期間 令和3年度から令和5年度までの3年間

大野城市の現状

障害福祉サービス

【主な成果】

  • 児童発達支援と放課後等デイサービスの実績の大幅な増加
  • 本市内の障がい児通所支援、相談支援の事業所の増加

【主な課題】

  • 施設入所から地域生活への移行の推進
  • 就労移行支援を通じた一般就労への移行の推進
  • 本市内における市民のニーズに応じた障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所の新規参入促進

地域生活支援事業の状況

【主な成果】

  • 新規事業の開始…大野城市障がい者(児)基幹相談支援センターの設置(平成30)
  • 事業の見直し…日常生活用具給付事業(令和1)、登録手話通訳者派遣事業(令和2)、障がい児タイムケア事業(平成30~令和2)

【主な課題】

  • 太宰府特別支援学校放課後等支援事業のあり方についての検討
  • 在宅医療的ケア児・者に対する支援のあり方についての検討

市の独自事業の状況

【主な成果】

  • 大野城市障がい者支援センターの施設整備(R2)
  • 事業の見直し…障がい者相談員事業(R2)、福祉車両購入費等助成事業(R1)

【主な課題】

  • 大野城市障がい者支援センターの運営方法についての検討
  • 福祉タクシー助成事業の内容についての検討

計画の体系

基本的理念に基づき基本的視点、成果目標及び活動指標をそれぞれ設定。

計画の基本的理念

すべての障がい者に対して、基本的人権の享有主体である個人の尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うことにより、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会をつくる。

計画の基本的視点

  • 基本的視点1:相談支援体制の充実・強化
  • 基本的視点2:施設入所、入院から地域生活への移行の推進
  • 基本的視点3:地域生活を継続していくための支援の推進
  • 基本的視点4:福祉施設から一般就労への移行の推進
  • 基本的視点5:障がい児支援の提供体制の整備

計画の成果目標

成果目標を設定

 次の項目について、令和5年度末を目標年度とした数値目標を設定。

  1. 施設入所から地域生活への移行者数
  2. 施設入所者の削減数
  3. 就労移行支援事業等から一般就労への移行者数
  4. 就労定着支援の利用率
  5. 就労定着支援事業所における就労定着率

成果目標達成に向けた取り組み

  1. 市内における新規事業所の参入促進を図るための市独自の助成事業の実施
  2. 市・筑紫地区自立支援協議会を通じた関係機関との連携と支援体制の充実
  3. 啓発事業による市民の障がいに対する理解の促進
  4. 職場体験実習事業による一般就労への移行促進

計画の活動指標

サービスの需要量と提供体制

サービスごとに、計画期間中の需要量の見込みとサービス提供体制に関する考え方を定める。

  1. 障害福祉サービス
    全国一律のサービスとして、居宅介護、生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービス、共同生活援助、計画相談支援等の27種類のサービスを実施。
  2. 地域生活支援事業
    市の地域性や市民のニーズに応じたサービスとして、相談支援事業、移動支援事業、日中一時支援、社会参加支援、意思疎通支援事業等の18種類のサービスを実施。
  3. 市の独自事業
    障害福祉サービス、地域生活支援事業を補完する等の理由により実施する事業として、障がい者相談員事業、福祉タクシー助成事業、紙おむつ給付事業等の13種類のサービスを実施。

計画期間中に特に内容の検討を行う事業

  1. 医療的ケア児に関するコーディネーターの配置
  2. 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
  3. 地域生活支援拠点等の整備

計画期間中に調査研究する事項

地域共生社会の実現に向けて、住民同士の支え合いの関係性を広げていくための支援や、地域の様々な相談を受け止め対応できる包括的な支援体制について、調査研究を進める。

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このページに関する問い合わせ先

すこやか福祉部 福祉サービス課 障がい福祉担当
電話:092-580-1852,092-580-1853
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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