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生活困窮者自立支援事業

更新日:2017年06月01日

○事業について

 失業や不安定な収入、借金などさまざまな理由で経済的に困窮している人に対して、その人の状況に応じた相談支援を実施し、困窮状態から早期の脱却を支援します。

 本市では、以下の3つの支援事業を行っています。


1 自立相談支援事業
  対象者の方が抱える課題を把握し、自立に向けた目標や支援内容を一緒に考え、一人ひとりにあった支援プランを作ります。

 

2 住居確保給付金事業
  2年以内に離職し、かつ65歳未満の住居を失った人、または失うおそれのある人に、就職活動をすることを条件に一定期間、家賃の一部を支給します。(支給には一定の条件があります。)

 

3 家計相談支援事業
  対象者の方の家計改善への支援や、家賃や税金、公共料金などの滞納解消への支援、債務整理の支援、貸付のあっせんなどを行います。

 

 

対象者

 大野城市にお住まいの、経済的な問題などで生活にお困りの方(生活保護を受けている方は除きます)

 

 

相談窓口および受付時間

 相談窓口:市民福祉部 福祉課 地域福祉担当

 受付時間

 自立相談支援事業、住居確保給付金事業:月~金曜日(年末年始、祝日は除く)午前8時30分~午後5時

 家計相談支援事業:火、木、金曜日(年末年始、祝日は除く)午前9時~午後4時(事前予約が必要です)

このページに関する問い合わせ先

市民福祉部 福祉課 地域福祉担当
電話:092-580-1851
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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