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令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について

更新日:2019年08月14日

介護職員の処遇改善については、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、今般、2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設されることとなりました。 令和元年度の特定加算(令和元年10月サービス分から令和2年3月サービス分)の算定を希望する場合は、下記を参照のうえ、届け出されるようお願いします。
特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)を算定していることを前提として取得することができる、現行加算とは別の加算のため、特定加算を算定したい場合、現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますので、留意してください。

提出期限

令和元年8月30日(金曜日)必着 
注:上記の提出期限は、令和元年10月から特定加算を算定する場合。
注:令和元年10月以降、令和2年3月までの間に特定加算を算定しようとする場合は、 加算を算定しようとする月の2カ月前の月末日までに届け出てください。

提出先

〒816-8510 福岡県大野城市曙町2丁目2番1号
大野城市役所 長寿支援課 介護サービス担当

注:郵送の場合は、「簡易書留」で、封筒の表に「令和元年度介護職員等特定処遇改善加算届出書在中」と朱書きしてください。

提出書類

通知を確認の上、必要書類を提出してください。

注:必要書類、届出の要件および様式の記載方法等については、「令和元年度福岡県介護職員等特定処遇改善加算届出の手引き」を参照してください。
注:すでに都道府県、政令指定都市その他の指定権者へ提出したもので、内容を満たすものがある場合については、その写しを提出しても構いません。ただし、その場合であっても、「介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)」は必ず代表者印を押印した原本を提出してください。

留意事項

  • 複数の事業所をまとめて届出をする場合、その中の事業所に大野城市の所管以外の事業所が含まれるときには、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要になります。
  • 大野城市の所管の事業所において加算取得の予定がない場合、届出は必要ありません。
  • 介護職員等特定処遇改善加算を算定した場合は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月(通常は7月末)までに、介護職員等特定処遇改善実績報告書を提出する必要があります。また、実績報告は、届出の区分(事業所単位、法人単位)と一致する必要があります。
  • 介護職員等特定処遇改善加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回る必要があり、加算による収入額を下回ることは想定されていません。このため、加算による収入額に相当する賃金改善を実績報告までに必ず実施してください。仮に、賃金改善額が加算による収入額を下回った場合は返還する必要があります。
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このページに関する問い合わせ先

長寿社会部 長寿支援課 介護サービス担当
電話:092-580-1860,092-580-1916
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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