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平成31年度 後期高齢者医療保険料

更新日:2019年08月19日

毎年7月中旬に、被保険者の皆さんへ、保険料のお知らせ(後期高齢者医療保険料額決定通知書)を送っています。 保険料は、世帯の状況と前年中の所得金額をもとに決定しています。

注:「世帯」とは、4月1日時点の世帯(75歳になる人、県外から転入した人などは、その時点)が基準になります。

  • 保険料は、県内どの地域でも同じ基準で算定されます。
  • 保険料は、被保険者一人一人にかかり、保険料のお知らせも、一人一人に送ります。

後期高齢者医療制度の保険料率は2年ごとに改定されます。

 平成28・29年度(参考)平成30・31年度増減
均等割額 56,085円 56,085円 増減なし
所得割率 11.17パーセント 10.83パーセント 0.34ポイント減
保険料の上限額 57万円 62万円 5万円増

保険料の決まり方のグラフ

保険料額(年額)=均等割額(定額)+所得割額(所得に応じてかかる額)

 

  • 保険料(年額)は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計金額(合計金額の10円未満は切り捨て)です。上限額は62万円です。
  • 均等割額は、56,085円です。世帯の所得に応じて軽減措置があります。
  • 所得割額は、(総所得金額等-33万円)×10.83パーセントで計算します。総所得金額等とは、前年中の「公的年金等収入-公的年金等控除」「給与収入-給与所得控除」「事業収入-必要経費」等の合計額で、各種所得控除前の金額です。

        

国民健康保険の加入者がいる場合

世帯主が後期高齢者医療の被保険者で、同じ世帯に国民健康保険の加入者がいる場合、6月に国民健康保険の納税通知書を世帯主あてに送っています。世帯主が後期高齢者医療の被保険者であっても、国民健康保険税を納める人は世帯主ですが、世帯主の保険税は含まれておらず、保険料が二重にかかることはありません。

保険料の軽減

均等割額の軽減

軽減割合軽減後の均等割額(年額)同一世帯内の被保険者および世帯主の軽減対象所得金額(注)の合計額
8.5割軽減 8,412円 33万円(基礎控除額)以下(8割軽減に該当する場合を除く)
8割軽減 11,217円 33万円(基礎控除額)以下で被保険者全員が年金収入80万円以下であり、そのほかの所得がない
5割軽減 28,042円 33万円(基礎控除額)+28万円×被保険者数 以下
2割軽減 44,868円 33万円(基礎控除額)+51万円×被保険者数 以下
  • 平成30年度に9割軽減の対象であった人(同世帯に住民税課税者がいる人を除く。)については、年金生活者支援給付金の支給や介護保険料の軽減強化といった支援策の対象となります。
  • 8.5割軽減の対象の人については、年金生活者支援給付金の支給対象とならない等を踏まえ、激変緩和の観点から、1年間に限り実質上8.5割軽減は据え置かれることとなりました。

注:「軽減対象所得金額」とは、基本的に総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合は「公的年金等収入-公的年金等控除-15万円」となるなど、例外があります。

被用者保険(注)の被扶養者であった人の軽減

後期高齢者医療制度に加入する日の前日まで「会社などの健康保険の被扶養者」だった人は、制度加入後2年間に限り、均等割額が5割軽減になります。また、所得割額はかかりません。均等割額の8.5割軽減、8割軽減に該当する人は、8.5割軽減、8割軽減が優先されます。

注:被用者保険とは、全国健康保険協会管掌保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合です。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

保険料の減免

災害や失業などにより保険料の納付が困難となった場合は、申請により減免を受けられる場合がありますので相談してください。

このページに関する問い合わせ先

長寿社会部 長寿支援課 介護サービス担当
電話:092-580-1860,092-580-1916
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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