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大野城市

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大野城市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画

更新日:2018年06月19日

 介護保険給付の円滑な実施のため、自治体には3年間を1期とする介護保険事業計画の策定が義務付けられています。
大野城市では、高齢者に関する保健・福祉計画と介護保険施策の基本理念・基本目標を総合的・体系的に実現する施策を定めるために、高齢者福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定しています。
平成29年度で第6期計画期間が終了したため、平成30年度から平成32年度までの第7期計画として策定しました。

第1章 計画の策定にあたって

  1. 計画策定の趣旨
    団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)を見据え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、介護、医療、介護予防、住まい、日常生活の支援が包括的に確保されるシステムを構築するための計画とする。
  2. 法令上の根拠
    介護保険法第117条、老人福祉法20条の8
  3. 上位計画・他計画との関係
    「第5次大野城市総合計画」及び他福祉関連計画等と整合性を保つ計画として策定
  4. 計画策定に向けた取り組み及び体制
    • 介護保険運営協議会による協議
    • 高齢者実態調査(介護予防・日常生活圏域ニーズ調査在宅介護実態調査)の実施
  5. 計画の期間
    平成30年度から32年度の3年間

第2章 大野城市の現状

  1. 人口構造と高齢化率(平成29年9月末)
    • 高齢者数 20,722人
    • 高齢化率 20.6%
    • 要介護認定者数 3,078人
    • 認定率 15.0%
  2. 介護保険事業の現状(平成28年度)
    • 介護サービス受給者数 2,868人
    • 給付費 42億6千万

第3章 計画の課題・基本理念

  1. 第6期計画のふり返り
    第6期の取り組み状況と課題を検証
  2. 第7期計画に向けた課題と取り組むこと
    第6期の課題を整理、第7期へつなぐ取り組み
  3. 第7期計画の基本理念
    住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らせる共働のまちづくり
  4. 第7期計画の施策体系
  5. 地域コミュニティの方向性

 第4章 具体的施策

基本目標1 高齢者が支え合うまちづくり

  1. 在宅医療・介護連携の推進
    医療機関・介護・福祉関係機関等の連携の促進、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の体制整備、在宅医療に関する普及・啓発に向けた取り組みの推進
  2. 認知症施策の推進
    認知症初期集中支援チーム事業の機能強化、認知症地域支援推進員の活動の拡充、認知症サポーターの養成、高齢者の見守りネットワークの構築
  3. 生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進
    訪問型サービス・通所型サービスなど地域の主体を活用した高齢者支援、一般介護予防事業の充実、地域における日常生活支援体制の整備、サロンの開催支援
  4. 地域包括支援センターの機能強化
    地域包括支援センターの機能強化に向けた質の向上、地域ケア会議の推進
  5. 高齢者の居住安定に係る施策との連携
    施設・居住系サービス等の基盤整備、住宅改修の促進

基本目標2 高齢者が健康で活躍できるまちづくり

  1. 健康づくりの推進
    各種健診等の受診勧奨、健康教育の充実、運動指導事業の充実
  2. 生きがいづくりと社会参加の推進
    シニア大学など生涯学習の充実、シニアクラブへの支援
  3. 働く場の確保
    シルバー人材センターの活用拡大、雇用の場の確保

基本目標3 高齢者が安心して暮らせるまちづくり

  1. 地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進
    「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的支援体制の整備、新たな共生型サービスの位置づけ
  2. 高齢者福祉サービスの充実
    地域支援事業、高齢者の福祉サービス
  3. 家族介護者への支援
  4. 安全・安心なまちづくり
    高齢者虐待の防止、成年後見制度利用の促進、災害時における安全対策の推進     

基本目標4 高齢者を介護保険で支えるまちづくり

  1. 介護保険事業の推計の概要
  2. 各年度の高齢者の状況
  3. サービス体系
  4. 介護保険サービスの見込量
  5. 介護サービスの質の確保・適正化
  6. 介護保険料

第5章 計画の進行管理および点検

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このページに関する問い合わせ先

長寿社会部 長寿支援課 介護サービス担当
電話:092-580-1860,092-580-1916
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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