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大野城市

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大野城市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画

更新日:2021年3月18日

介護保険給付の円滑な実施のため、自治体には3年間を1期とする介護保険事業計画の策定が義務付けられています。

大野城市では、高齢者に関する保健・福祉計画と、介護保険施策の基本理念・基本目標を総合的・体系的に実現する施策を定めるために、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定しています。

令和2年度で第7期計画期間が満了するため、令和3年度から令和5年度までの第8期計画を策定しました。

1 計画の概要・計画期間 

(1)計画の概要

いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となる2040(令和22)年度までの本市の状況を見通しながら、地域の状況をこれまで以上に細やかに把握し、本市の抱える諸課題を解決する道筋をつけるために、新たに「大野城市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」を定めます。

(2)計画期間

令和3年度を初年度として、令和5年度を目標年度とする3か年計画として策定します。

2 計画の基本理念

 住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らせる共働のまちづくり

3 大野城市の現状及び将来推計

(1)高齢者人口の推計


2040年度までの人口推計

 (出典)2000年~2020年度まで:住基台帳人口 2025年度以降:大野城市総合計画を基に作成(各年度4月1日)

(2) 要介護等認定者数の推計


要介護等認定者数の推計
(出典)厚生労働省 地域包括ケア「見える化」システム(各年度10月1日)

4 計画の体系・基本目標

基本目標1 高齢者が安心して暮らせるまちづくり

医療ニーズの高まりや、認知症高齢者、高齢者のみの世帯の増加等に伴い、地域課題も多様化しています。高齢者が介護を要する状態になっても、できる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活が継続できるよう、生活支援サービス体制を充実させていきます。 

取組内容

  1. 介護予防・生活支援サービスの基盤整備の推進
  2. 家族介護者への支援
  3. 認知症施策の推進
  4. 地域包括支援センターの機能強化
  5. 地域ケア会議の充実
  6. 在宅医療・介護連携の推進
  7. 高齢者の居住安定に係る施策との連携
  8. 高齢者の権利擁護の推進
  9. 安全・安心なまちづくり 

基本目標2 高齢者が健康で活躍できるまちづくり

健康で生きがいのあるまちづくりには、高齢者が気軽に集い、多くのひととふれあうことができる憩の場の創出が欠かせないことから、出会いの場の創出に取り組むことにより、閉じこもりリスクのみならず、全てのリスク要因を低減させることが期待できます。

取組内容

  1. 健康づくりの推進
  2. 生きがいづくりと社会参加の推進
  3. 働く場の確保

基本目標3 地域で支え合う共働のまちづくり

長年培ってきた技術・知識・経験を持つ高齢者が、地域社会の中で他世代と交わりながら自分らしく働き、遊び、学び、交流することを通じて、生きがいとやりがいを持って社会的な役割を担い、貢献できるような住民相互の支え合いを推進するとともに、相談支援体制の強化や地域での日常生活や家族を支援する取り組みについて推進します。

取組内容

  1. 地域共生社会の実現に向けた取組の推進
  2. 地域における日常生活支援体制整備の推進
  3. 地域における住民相互の支え合いの推進 

5 2040(令和22)年の大野城市の姿と考えられる課題

(1)地区コミュニティごとの地域性の差の拡大

現在は地区によって大きな地域性の差は見られませんが、2040(令和22)年度までを見通せば、地区ごとにあるわずかな差が拡大し、大きなニーズの差となる可能性があります。

(2)介護予防、重度化防止の必要性

2040(令和22)年度には65歳以上人口(高齢化率)が27.5%にまで高まることが予想され、そのうちおおむね半数が前期高齢者と見込まれます。これらの前期高齢者の健康寿命を延ばすとともに、地域福祉の担い手として取り込んでいく必要があります。

(3)高齢者単身世帯の増加と人材不足の深刻化

2020(令和22)年度現在、本市の高齢者世帯に占める高齢者単身世帯の割合はすでに3割になっており、この割合は今後も徐々に高まることが予想されます。高齢者単身世帯の増加によって、訪問介護をはじめとする在宅サービスのニーズが増大する一方、介護サービスを担う人材の確保が更に切迫することが予想されます。 

6 2040(令和22)年度に向けた大野城市地域包括ケアシステムにおける中長期目標

(1)中長期目標

要支援・要介護認定者のうち、要支援1・2の割合を36%以上で維持する

地域包括ケアシステムを充実させることで、リハビリ等により心身状態の維持改善を図り、認定者の要支援から要介護への進行を遅らせることにより、要支援者の割合を認定者全体の36%以上とし、それを維持することを中長期目標として設定します。

(2)各分野別の2040(令和22)年度の未来像

1 医療

  • 地域における多職種間のネットワークが構築され、地域住民への周知が十分になされている。
  • 医療介護関係機関と地域との連携が十分に取れている。

2 介護

  • 高齢者の増加に備えた介護サービスの供給体制が十分備えられている。
  • 高齢者が増加しても、介護保険料が上昇し過ぎない程度で抑制されている。

3 住まい

  • 有料老人ホームだけでなく、民間の賃貸住宅にも高齢者が安心して住むことができる環境が整っている。
  • 有料老人ホームの入居者が安心して住むことができている。

4 介護予防・生活支援

  • 気軽に通える介護予防の場が各地域に存在している
  • 多くの高齢者に社会参加する機会がある

7 成年後見制度利用促進基本計画

高齢化の進展に伴い、認知症高齢者のほか、身寄りのない高齢者や虐待を受ける高齢者が増加することが予想され、成年後見制度への需要の増大が見込まれます。

そのため、成年後見制度の利用が必要な人が本人らしい生活を守るための制度として利用できるよう、権利擁護支援の地域ネットワークを構築することを目標に取組を進めます。

8 介護サービス等の量の見込みと介護保険料

(1)介護サービス基盤整備計画

現状と課題を踏まえ、第8期計画期間では次のように介護保険サービス基盤の整備を計画します。

介護サービス種別 既整備数 8期整備数 整備量・整備年度(着工年度)の考え方
認知症対応型共同介護 124床 18床 第7期計画未実施分(9床)を含む2ユニットの整備を令和3年度に見込む
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1か所 1か所 令和5年度に1か所の整備を見込む
小規模多機能型居宅介護 4か所 1か所 第7期計画未実施分として、令和3年度に1か所(宿泊:9人、通所:15人)の整備を見込む
特定施設入居者生活介護 2か所 1か所 令和5年度に1か所(60床)の整備を見込む

(2)介護保険料推計

1 総給付費の推計(単位:千円)

  第7期(実績) 第8期(推計) 前期比
(8期平均対令和元年度)
平成30年度 令和元年度 令和2年度
(見込)
令和3年度 令和4年度 令和5年度
総給付費 4,945,054 5,059,604 5,160,078 5,631,534 5,884,106 6,072,608 115.9%

 2 必要保険料基準額

  第8期(今期) 第7期(前期) 前期比
保険料基準月額 5,430円 5,400円 +30円(100.6%)
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このページに関する問い合わせ先

長寿社会部 すこやか長寿課 高齢者支援担当
電話:092-580-1859
ファクス:092-572-8432
場所:本館2階

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