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平成28・29年度 後期高齢者医療保険料

更新日:2017年05月29日

平成28・29年度の保険料

毎年7月中旬に、被保険者(加入者)の皆さんへ、当初保険料のお知らせ(後期高齢者医療保険料額決定通知書)を送っています。
保険料は、世帯の状況と前年中の所得金額を基に決定しています。
注:「世帯」とは、4月1日時点の世帯(75歳になる人、県外から転入した人などは、その時点)が基準になります。

  • 保険料は、県内どの地域でも同じ基準で算定されます。
  • 保険料は、加入者一人一人にかかり、保険料のお知らせも、一人一人に送ります。

後期高齢者医療制度の保険料率は2年ごとに改定されます。

 平成26・27年度(参考)平成28・29年度増減
均等割額 56,584円 56,085円 499円減
所得割率 11.47パーセント 11.17パーセント 0.3ポイント減
保険料の上限額 57万円 57万円 増減なし

保険料の決まり方のグラフ        保険料の計算方法

国民健康保険の加入者がいる場合

後期高齢者医療の加入者が世帯主で、同じ世帯に国民健康保険の加入者がいる場合、6月に国民健康保険の納税通知書を世帯主宛てに送っています。世帯主が後期高齢者医療保険の加入者でも、国民健康保険税を納める人は世帯主ですが、世帯主の保険税は含まれておらず、保険料が二重にかかることはありません

保険料の軽減

均等割額の軽減

軽減割合軽減後の均等割額(年額)同一世帯内の被保険者および世帯主の軽減対象所得金額(注)の合計額
9割軽減 5,608円 33万円(基礎控除額)以下で被保険者全員が年金収入80万円以下であり、そのほかの所得がない
8.5割軽減 8,412円 33万円(基礎控除額)以下
5割軽減 28,042円 33万円(基礎控除額)+27万円(平成28年度は26万5千円)×世帯主を除く被保険者の数 以下
2割軽減 44,868円 33万円(基礎控除額)+49万円(平成28年度は48万円)×被保険者数 以下

注:「軽減対象所得金額」とは、基本的に総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合は「公的年金等収入-公的年金等控除-15万円」となるなど、例外があります。

所得割額の軽減

総所得金額等が91万円以下(年齢受給時満65歳以上で公的年金収入のみの場合、年金受給額が211万円以下)の人は、所得割額が2割軽減(平成28年度は5割軽減)となります。

被用者保険(注)の被扶養者であった人の軽減

後期高齢者医療制度に加入する日の前日まで「会社などの健康保険の被扶養者」だった人は、均等割額が7割軽減(平成28年度は9割軽減)になります。また、所得割額はかかりません。
注:被用者保険とは、全国健康保険協会管掌保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合です。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

保険料の減免

災害や失業などにより保険料の納付が困難となった場合は、申請により減免を受けられる場合がありますので相談してください。

このページに関する問い合わせ先

長寿社会部 長寿支援課 長寿支援担当
電話:092-580-1859
ファクス:092-573-8083
場所:本館1階

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