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「先端設備等導入計画」の受付を開始しました。

更新日:2018年8月23日

 大野城市は、生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ましたので、中小企業・小規模事業者などが策定する「先端設備等導入計画」の受付を開始します。

「先端設備等導入計画」の概要

 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者などが、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 事業者は、大野城市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、税制支援などの支援措置を受けることができます。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

 大野城市に所在する中小企業者のうち、以下の規模の中小企業者が対象となります。
(注)税制措置は対象となる規模要件が異なります。ご注意ください。

業種分類 「資本金の額又は
出資の総額」
又は
「常時使用する
従業員の数」
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 100人以下

(注1)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

「先端設備等導入計画」の記載内容

 中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を、一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が大野城市の「導入促進基本計画」に合致する場合、市の認定を受けることができます。
(注)既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。

大野城市「導入促進基本計画」(PDF形式:71KB)

「一定期間」とは?

 3年間、4年間又は5年間

「労働生産性」とは?

 労働生産性は、次の算式によって算定
 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

「一定程度向上」とは?

 直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

「先端設備等」とは?

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
 (対象設備)機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

「先端設備等導入計画」の申請方法

申請書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD形式:25KB)
(注)記載例はこちら(PDF形式:184KB)
2.先端設備等導入計画に関する確認書(WORD形式:26KB)
(注)経営革新等支援機関が確認したものに限ります。
(注)経営革新等支援機関の一覧はこちら(外部へリンクします)
3.暴力団排除に関する照会同意書(WORD形式:15KB)
4.市税の滞納が無いことを証するもの(納税証明書)
5.工業会証明書の写し
(注)証明書は各工業会等のホームページなどで所定の様式を公開している場合があります。
   必ず該当する工業会などに確認してください。
(注)工業会証明書に関する詳細はこちら(外部へリンクします)
6.先端設備等に係る誓約書(WORD形式:18KB)
  
申請書類5.6.については、国の補助金の交付決定との関連や、工業会等の業務集中等のやむを得ない
理由により証明書等が取得できない場合、認定後の追加提出をすることができます。

申請方法

大野城市役所ふるさとにぎわい課に持参ください。なお、認定には2週間程度要する場合があります。

計画実行のための支援措置

税制支援

 中小企業者等は、認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、
新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

税制支援の対象となる中小企業者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

対象となる設備

 下表の対象設備のうち、以下のどちらの要件も満たす設備が対象となります(工業会証明書等で確認)。

  • 一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外)
  • 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が、旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
設備の種類 用途又は細目 最低価額 販売開始時期
機械装置 すべて 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 すべて 30万円以上 6年以内
建物付属設備(注1) すべて 60万円以上 14年以内

(注1)償却資産として課税されるものに限ります。

金融支援

 民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

予算支援

 一部の国の補助事業(ものづくり補助金など)において優先採択を受けることができます。

「先端設備等導入計画」を変更する場合

 認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得など)は、大野城市の変更認定を受けなければなりません。
 なお、設備の取得金額や資金調達額の若干の変更、法人の代表者の変更など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微ものは、変更申請は不要です。

変更申請にあたって必要となる書類

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD形式:19KB)
(注)認定を受けた「先端設備等導入計画」からの変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。
2.先端設備等導入計画に関する確認書
(注)経営革新等支援機関が確認したものに限ります。
3.工業会証明書の写し
4.変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD形式:18KB)
5.変更前先端設備等導入計画の写し 

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添付ファイル

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このページに関する問い合わせ先

地域創造部 ふるさとにぎわい課 にぎわいづくり担当
電話:092-580-1876,092-580-1894,092-580-1895
ファクス:092-573-7791
場所:新館3階

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