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東日本大震災復興緊急保証

更新日:2019年9月12日

東日本大震災により影響を受けた中小企業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」について、適用期限を令和2年3月31日まで延長します。認定は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人の場合は事業実体のある事業所のある所在地で行います。
注1:特定被災区域:災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村)。

注:ただし、市による認定は、信用保証協会による保証や金融機関による融資を確約するものではありません。別途、信用保証協会や金融機関による審査があります。

認定対象者

  • 法人の場合:大野城市内に主たる事業所(原則として登記の本店所在地)がある中小企業者
  • 個人の場合:大野城市内に主たる事業所がある中小企業者(市外居住者も含まれます)

認定要件

特定被災区域内に事業所があり、震災の影響により業況が悪化している中小企業者
震災後の最近3カ月の売上高などが前3年のいずれかの同期比10%以上減少していること。

申請に必要な書類等

  • 認定申請書〔信用保証申込書と同一の印(実印)が押印されたもの〕1部
  • 売上がわかる書類(試算表、決算書、登記簿謄本、確定申告書など)

注:申請書以外は写し(コピー)可

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このページに関する問い合わせ先

地域創造部 ふるさとにぎわい課 にぎわいづくり担当
電話:092-580-1876,092-580-1894,092-580-1895
ファクス:092-573-7791
場所:新館3階

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