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大野城市共働提案事業交付金モデル事業

更新日:2017年05月16日

1.制度の目的

共働提案事業交付金モデル事業は、市民等の柔軟な発想を活かした提案を募集し、提案団体と市との共働による相乗効果を発揮することで、市民に対するよりきめの細かいサービスを提供するとともに、地域課題の効果的・効率的な解決や地域活力の向上を目的として実施しています。
この制度を通じて活動団体が公共の担い手として認知されることにより、活動団体の活性化にもつながり、加えて市に共働の経験が蓄積されていくなかで、共働への理解と市職員の意識改革にもつながることも期待されます。
なお、この制度で選考・決定された事業は、平成30年度に提案団体と大野城市等で実行委員会を組織して実施するものです。

2.制度の流れ(募集開始から事業評価まで)

   

3.共働とは

 「共働」の範囲は実に広範囲に渡っており、委託や補助金という形で以前より進められてきました。しかし、市が進める新しいコミュニティのかたちのパートナーシップは、市民と行政が果たすべき責任と役割を明確にし、対等な立場で共に創りあげることを目指します。
そのため、共に開催する「共催」の部分を制度化し、事業の企画段階から、提案団体と市が対等な立場で、意思の疎通を図りながら意見を出し合い、適切なパートナーシップに基づき事業に取り組むことです。
事業に取り組むときには、提案団体と市の経費負担や役割分担を定めた「共働協定書」を締結します。そして、提案団体と市が新しい一つの「実行委員会」を組織し、その実行委員会が主催者となって事業を行います。

共働の範囲

4.提案募集と実施事業の決定

(1)募集期間

  1. 概要書提出締切 平成29年6月16日(金曜日)まで
  2. 本提案提出締切 平成29年7月21日(金曜日)まで

(2)提出方法

持参または郵送で提出してください。(郵送される場合は、手違いを防ぐために事前にコミュニティ文化課へお知らせください。)

(3)応募資格

市内で、1年以上の活動実績を有し、10人以上の正会員(社員)を有する営利を目的とせず公益の増進に寄与する活動を行っている団体(NPO等)を対象とします。(法人格の有無は問いません。)具体的な団体は、NPO法人のほか、公益社団法人、公益財団法人、公益的活動を行う一般社団法人、一般財団法人及びボランティア団体とします。(財団には社員要件を適用しない。)ただし、市の外郭団体(注:)は対象外とします。
また、これらの団体や市と共働し、対等な立場で自ら事業に取り組める企業、地域、学校等との合同提案も可能とします。
注:ここでいう外郭団体とは、団体が構成される理事(役員)に市が就任し、事業・活動内容などで大野城市と関わりのある団体や補完的な業務を行う団体を指します。

(4)募集事業の内容

活動団体と市が同じ課題についてそれぞれ別に取り組むよりも、共働で一緒に取り組むことで市民サービスが向上し、課題解決につながる事業であり、以下に該当する提案を募集するものとします。

自由なテーマや課題による提案:
地域団体が日ごろ抱える課題のうち、市と共働する必要がある事業、市と共働することにより効果があがる事業など、自由な発想で提案するもの。  

〔提案事業の実例〕
事業名 :子育てママの活躍推進プロジェクト
提案団体:NPO法人チャイルドケアセンター
市担当課:子育て支援課 
事業概要:出産育児を機に社会から離れ、孤立しがちな子育て中のママを対象に社会復帰や地域参加を後押しすることを目的に社会復帰のための講座や公民館親子サロン事業などを行っています。

(5)経費負担

市が負担する経費は、総事業費の5分の4以内、1事業あたり200万円を上限とします。

(6)事業の決定

有識者、NPO関係者、地域関係者、行政職員等で構成する推進会議の委員の意見を聴いたうえで、市において審査・選考を行います。選考された事業は、市予算案確定の後、議会における予算審議を経て、最終的に実施を決定します。

(7)事業の実施

事業実施の決定を受けた翌年度に、提案団体と市で実行委員会を組織し、事業の実施に必要な事項について、協定を締結したうえで、共働事業として実施します。

5.応募の手引きと提案に必要な書類

(1)応募の手引き

応募を考えている方は、詳細な事項を記載した応募の手引きを作成していますので、こちらをご参照ください。

平成29年度大野城市共働提案事業交付金モデル事業 応募の手引き(PDF:590KB)

(2)提案に必要な書類

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このページに関する問い合わせ先

地域創造部 コミュニティ文化課 地域共働担当
電話:092-580-1836,092-580-1837
ファクス:092-572-8432
場所:本館2階

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