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大野城市コミュニティ活動災害補償制度

更新日:2017年05月22日

市では、市民の皆さんに地域活動やコミュニティ活動などを安心して行っていただくために、コミュニティ活動災害補償制度を設けています。

コミュニティ活動災害補償制度とは・・・

大野城市における地域活動、コミュニティ活動などの活動中に発生した不測の事故による損害賠償や傷害を補償することにより、安心してこれらの活動に取り組むことができるようにする制度です。
詳しくは、「コミュニティ活動災害補償制度ガイドブック」(PDF:711KB)を見てください。

大切なのは事故の防止です!

この制度は、皆さんが安心して地域活動やコミュニティ活動などに取り組めるように、万一の事故に備える制度です。
活動する際には、次のことに十分注意してください。

  • 監督・指導する人は、事故防止の重要性をよく認識し、事故の未然防止に配慮してください。
  • 事故防止の重要性を認識し、活動前に綿密な計画を立て、下見を行うなど当日の活動に危険性がないか確認しましょう。
  • 使用する用具、活動場所の点検は十分に行いましょう。
  • 活動の引率者、指導者、監督者の人員は適切であるか確認しましょう。
  • 当日のスケジュールには、十分余裕をもって活動するようにしましょう。

補償の対象となる方

            • イベント、事業等の主催者、運営者、スタッフ、参加者
              (市主催事業、市共催事業、市との共働事業、地域(注1)が実施する事業)
            • 社会貢献活動、スポーツ活動、生涯学習活動の監督、指導を行っている無償ボランティア
            • 地域(区、コミュニティ運営委員会等)と一体となり活動している団体
              例:単位シニアクラブ、単位子ども会、地区子ども会、子ども会育成会
            • コミュニティ活動(注2)に連れ添った乳幼児
            • コミュニティ活動(注2)に参加した市民の付添人
            • 注1:地域とは、区、コミュニティ運営委員会等のことをいいます。
            注2:コミュニティ活動とは、市や地域が主催、共催、共働により行うイベント、事業、または無償ボランティア(実費弁償の支給のみを受けているボランティアを含む)の監督、指導による社会貢献活動、スポーツ活動、生涯学習活動など、市や地域と一体となって活動している団体が行う活動のことをいいます。
          注3:コミュニティ活動を行う団体等は、事前登録の手続きを行う必要はありません。
        注4:活動中に細菌性食中毒(O-157を含む)や日射病、熱射病等の熱中症にかかった場合も補償の対象となります。
      注5:補償の対象となる人は、無報酬で活動を行っていることが原則となります。
    注6:補償対象となるか否かは、活動を行う前に市役所の関係課にご確認ください。

対象とならない事故等

次の事故等は補償対象にはなりません。
注:以下に記したもののほか、学校管理下の活動やPTA活動などは対象外です。

傷害補償損害賠償責任補償
  • 戦争、変乱、暴動、労働争議等の社会的騒じょうによる事故
  • 政治、宗教、営利を目的とした活動中の事故
  • 地震、噴火、洪水、津波等の自然災害による事故
  • 徒歩や自転車、車椅子、電動車椅子以外の交通用具の利用中に発生した事故
  • スポーツ、文化、生涯学習など自らの技術や能力を高める活動中の事故
  • 危険度の高い活動中の事故
注:草刈り機等の特に免許を要しないものの使用中の事故は補償対象となります。
注:危険度の高い活動に該当するか否かは、事前に市役所の関係課にご確認ください。
  • 補償の対象となる方の故意、または飲酒、薬物等による事故
  • 団体や事業で他の保険に加入し、その保険で補償対象となる事故
注:個人で加入している保険は除きます。
  • 市から補助金等を受けている団体に所属する監督者または指導者が団体活動を行っている中で発生した事故
 
  • 市から補助金等を受けていない団体で、その団体から監督または指導による報酬(実費弁償を除く)を受け取っている人が団体活動を行っている中で発生した事故
  • 頸部症候群(むちうち症)または腰痛で他覚症状がないもの
 
  • 参加者等の同居の親族に対して負担する損害責任
  • 施設の新築、改装、修理、取り壊し等の工事による事故
  • 参加者等が所有、使用、管理等を行う自動車、船舶または動物による事故

もしも事故が起きてしまったら

            • 団体の代表者などは、事故が発生した場合詳細を関係課に連絡してください。
              物損事故の場合、必ず現場写真を2から3枚残しておいてください。
            • 団体の代表者は、事故発生日から14日以内に事故報告書を作成し市関係課に提出してください。
              (14日を過ぎて提出する場合は、遅れた理由を記入した遅延理由書を添付してください。)

注:請求は、治療などが終わった後になります。

事故報告書、遅延理由書の様式

注:遅延理由書は任意の様式でも可

補償内容

損害賠償責任補償
(免責金額は1事故につき5,000円)
身体 最高 1名 6,000万円、1事故 3億円
保険期間中の限度額 3億円
財物 最高 1事故 300万円
保険期間中の限度額 300万円
受託物 最高 1事故 300万円
保険期間中の限度額 300万円
傷害補償 死亡 1,000万円
後遺障がい 30万円から1,000万円
入院 日額 3,000円
注:事故日から180日が限度
通院 日額 2,000円
注:事故日から180日以内で90日が限度
手術 手術の種類によって入院日額の10倍から40倍
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このページに関する問い合わせ先

地域創造部 コミュニティ文化課 地域共働担当
電話:092-580-1836,092-580-1837
ファクス:092-572-8432
場所:本館2階

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