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大野城市

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新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例制度

更新日:2020年5月11日

制度概要

新型コロナウイルスの影響により給与収入や事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請して認められれば対象となる市税の徴収が1年間まで猶予され、猶予期間中の延滞金が免除されます。

留意事項

猶予期間が終了するまでに納税してください。猶予期間を過ぎて完納されていないときは、猶予期間の終了日の翌日から日割で延滞金が計算されます。

対象の税目

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税

  • 市県民税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税

注:介護保険料、後期高齢者医療保険料については長寿支援課にお問い合わせください。

該当要件

次のすべてに該当すること。

  1. 新型コロナウイルスの影響による収入の減少であること。
  2. 令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  3. 納付を行うことが困難であること。

申請時期

令和2年6月30日(火曜日)、もしくは納期限のいずれか遅い日までに申請してください。

申請書類

申請書をダウンロードしてご利用ください。市役所収納課にもあります。

●提出書類(すべて必要です)

  1. 徴収猶予申請書
  2. 財産収支状況書
  3. 事実を証明する書類(様式はありません。給与明細の写し、通帳の写しなど収入状況がわかる書類を提出してください。)

申請先および問い合わせ先

郵送か、窓口に提出してください。

提出先

大野城市役所 収納課
〒816-8510 大野城市曙町2丁目2番1号
電話番号:092(580)1975

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このページに関する問い合わせ先

総務部 収納課 収納担当
電話:092-580-1831
ファクス:092-592-6286
場所:本館1階

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