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新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

更新日:2020年8月6日

中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少し厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年分に限り、収入の減少幅に応じて固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

軽減措置の内容

1.軽減割合

令和2年2月~令和2年10月までの任意の連続する
3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率
課税標準額の軽減割合
30%以上50%未満減少 2分の1に軽減
50%以上減少 ゼロに軽減

2.対象となるもの

  • 事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税
  • 事業用家屋に係る都市計画税

申請手続きについて

固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けるには、下記提出書類の申告書内にある確認欄に、事前に認定経営革新等支援機関等による確認を受ける必要があります。令和3年2月1日までに、令和3年度償却資産申告書と併せて市税課固定資産税担当に提出してください。

 1.提出書類

  • 申告書(事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの)

申告書に記載する「業種名」については、総務省日本標準産業分類表(外部サイトにリンク)で確認できます。

  • 申告書様式(WORD:35KB)
  • 申告書記入例(PDF:107KB)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。なお、収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類が必要となります。)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)
  • 令和3年度償却資産申告書

2.提出期限

令和3年2月1日(月曜日)

注:申告期限が土曜日または休日にあたるときは、休日などの翌日が、その期限となります。

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このページに関する問い合わせ先

総務部 市税課 固定資産税担当
電話:092-580-1829
ファクス:092-592-6286
場所:本館1階

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