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大野城市

耐震改修工事の固定資産税の減額

更新日:2020年5月12日

要件

以下の要件に当てはまる耐震改修工事が対象になります。

家屋

次の要件全てに該当していること

1.昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

2.令和4年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を施した家屋であること

3.併用住宅は、耐震改修後の家屋の1/2以上が住宅部分であること

工事 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること
費用 耐震改修に係る費用が50万円を超えるものであること(リフォーム工事等の費用は除く)

 申告方法

耐震改修工事完了後、3カ月以内に市へ以下の必要書類を添付して申告すること

  • 耐震基準に適合することを証する書類【平成29年4月1日より様式が変わりました】
工事完了時期 平成29年3月31日 平成29年4月1日以降
証明書 固定資産税減額証明書 増改築等工事証明書
注:地方公共団体の長が発行する場合は、住宅耐震改修証明書
発行できる者
  • 建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人
  • 大野城市(都市計画課における助成制度を利用した場合のみ)

注:リフォーム後に交付された「住宅性能評価書の写し」でも可。

  • 契約書の写し及び領収書(耐震改修工事に要した金額、工事内容がわかるもの)
  • 明細書(金額の内訳のわかるもの)
  • 長期優良住宅の認定通知書の原本(増改築により長期優良住宅の認定を取得した者のみ)
  • 申告書

減額の範囲

 耐震改修


耐震改修と併せて耐久性向上改修
(増改築による長期優良住宅の認定を取得した場合に限る)

工事完了時期 令和4年3月31日まで 平成29年4月1日から令和4年3月31日まで
対象面積 家屋一戸当たり居住の用に供する部分の床面積120平方メートルまで
減額する額 固定資産税額の1/2


固定資産税額の2/3
(「通行障害既存耐震不適格建築物」は、工事翌年度2/3軽減し、
翌々年度に1/2軽減する)

期間 工事完了の翌年度1年間
(「通行障害既存耐震不適格建築物」は、2年間)
工事完了の翌年度1年間
(「通行障害既存耐震不適格建築物」は、2年間)

注:家屋の都市計画税、土地の固定資産税・都市計画税は適用外となります。

そのほか

  • バリアフリーおよび省エネ改修工事による減額とは重複して受けられません。
  • 所得税についても減額制度がありますので、最寄りの税務署で尋ねてください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 市税課 固定資産税担当
電話:092-580-1829
ファクス:092-592-6286
場所:本館1階

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