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省エネ改修工事の固定資産税の減額

更新日:2020年02月04日

要件

以下の要件に該当する省エネ改修工事が対象となります。

家屋

次の要件全てに当てはまること

1.平成20年1月1日以前から所在する住宅である

2.令和2年3月31日までの間に一定の熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」という)
  を施した家屋であること (賃貸住宅は除く)

3.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下である
  
4. 併用住宅は、省エネ改修工事後の家屋の1/2以上が住宅部分である

工事
  • 次の1の工事、または1と併せて行う2~4のいずれかに該当する工事である

  1.窓の断熱改修工事 【必須】

  2.床の断熱改修工事

  3.天井の断熱改修工事

  4.壁の断熱改修工事

  • 改修部位が、いずれも現行の省エネ基準に新たに適合する
費用

省エネ改修工事に係る費用が、50万円を超えるものである

(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分は除く)

申告方法

省エネ改修工事完了後、3カ月以内に市へ以下の必要書類を添付して申告すること

  • 証明書【平成29年4月1日より様式が変わりました】
 工事完了時期 平成29年3月31日まで 平成29年4月1日以降
証明書 熱損失防止改修工事証明書 増改築等工事証明書
発行できる者
  • 建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人
  • 明細書(金額の内訳が分かるもの)
  • 契約書の写し及び領収書(省エネ改修工事に要した金額、工事内容が分かるもの)
  • 補助金等の給付決定を受けたことを確認できる書類(助成決定通知など)
  • 長期優良住宅の認定通知書の原本(増改築による長期優良住宅の認定を取得した者のみ)
  • 申告書

減額の範囲

 省エネ改修省エネ改修と併せて耐久性向上
(増改築等による長期優良住宅の認定を取得した場合に限る)
工事完了時期 令和2年3月31日まで 平成29年4月1日から令和2年3月31日まで
対象となる面積 家屋一戸当たりの居住の用に供する部分の120平方メートルまで
減額 固定資産税額の1/3 固定資産税額の2/3
期間 工事完了の翌年度1年間

注:家屋の都市計画税、土地の固定資産税・都市計画税は適用外となります。

そのほか

  • 耐震改修軽減制度とは重複して受けられません。
  • 所得税についても減額制度がありますので、最寄りの税務署で尋ねてください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 市税課 固定資産税担当
電話:092-580-1829
ファクス:092-592-6286
場所:本館1階

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