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個人の住民税の減免

更新日:2019年11月25日

次のような場合、申請により個人の住民税の減免を受けられる場合がありますので、対象となる人は納期限前に相談してください。

市民税の減免額一覧

減免の対象減免割合適用
生活保護を受けている人 全額  
勤労学生 全額  

災害により被害を受けた人

住宅又は家財に受けた損害の金額が、その住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満

前年の合計所得金額が

500万円以下

2分の1

  1. 住宅又は家財については、自己及び同一生計内の親族(前年の合計所得金額が所得税の基礎控除額以下の者に限る。)が所有するものとし、住宅は自己又は同一生計内の親族が常時起居する家屋に限ること 
  2. 損害の金額は、保険金・損害賠償金等により補てんされた金額を除くこと

前年の合計所得金額が500万円を超え700万円以下

4分の1

前年の合計所得金額が700万円を超え1,000万円以下

8分の1

住宅又は家財に受けた損害の金額が、その住宅又は家財の価格の10分の5以上

前年の合計所得金額が500万円以下

全額

前年の合計所得金額が500万円を超え700万円以下

2分の1

前年の合計所得金額が700万円を超え1,000万円以下

4分の1

災害により受けた事業の損失額が、平年の事業所得の総収入金額の10分の3以上

前年の合計所得金額が300万円以下

全額

事業の損失額は、災害による農作物の減収損失額、漁獲類等の損失額及び災害による事業用資金(たな卸資産及び事業用固定資産)の損失額とし、共済金・保険金・損害賠償金等により補てんされた金額を除くこと

前年の合計所得金額が300万円を超え400万円以下

10分の8

前年の合計所得金額が400万円を超え550万円以下

10分の6

前年の合計所得金額が550万円を超え700万円以下

10分の4

前年の合計所得金額が700万円を超え1,000万円以下

10分の2

死亡による納税義務の承継者

相続財産がない場合

承継税額の全部

  1. 生活の用に供する家具・じゆう器・衣服その他の生活用動産以外に相続財産がない場合においては、相続財産がないものとして扱うこと。
  2. 相続財産には、納税者の死亡により取得し、又は支給を受けた生命保険金及び退職手当金を含め、土地及び家屋の価格は、固定資産税の評価額によること。
  3. 被扶養者の承継税額は、死亡した納税者の未納税額(その年度分の税額に限る。)にその被扶養者の相続分を乗じて計算した額とすること。
  4. 各被扶養者の相続財産の合計額は、死亡した納税者の財産の合計額から債務及び葬祭費用を差引いた残額に各被扶養者の相続分を乗じて計算した額の合計額とすること。

納税義務の承継者が、死亡した納税者の被扶養者であつたこと。

各被扶養者の相続財産の合計額が1,000万円以下

全部

各被扶養者の相続財産の合計額が1,000万円を超え、1,500万円以下

10分の8

各被扶養者の相続財産の合計額が1,500万円を超え、2,000万円以下

10分の6

各被扶養者の相続財産の合計額が2,000万円を超え、2,800万円以下

10分の4

各被扶養者の相続財産の合計額が2,800万円を超え、3,600万円以下

10分の2

収入の皆無又は激減した者

失業・廃業等の事由発生後の所得が皆無となつた者で、前年の合計所得金額が前年分の所得税の控除合計額以下のもの

所得割額に相当する額の全部

  1. 同一生計配偶者又は扶養親族(以下「扶養親族等」という。)を有することを要件とする。
  2. 失業・廃業とは、その者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業につくことができない状態にあることをいうものであり、原則として雇用保険法(昭和49年法律第116号)の失業認定を受けていること及びこれと同一の事情にあることをいう。
  3. 所得税の控除合計額とは、基礎控除額、配偶者控除額、扶養控除額、障害者控除額、老年者控除額、寡婦(夫)控除額及び勤労学生控除額の合計額をいう。
  4. 所得割額に相当する額は、所得割額に納期の末日の到来していない納期の数を乗じ、これを全納期数で除して計算した額とする。
  5. 所得が皆無となつたかどうかは、所得税の課税の対象となる所得があるかどうかによつて判定すること。
  6. 前年及びその年の合計所得金額には分離課税の対象とされる退職所得の金額は含まないこととする。

前年の総所得金額(総合譲渡所得の金額又は一時所得の金額がある場合はこれらの金額を除いた金額とする。)に比し、その年の合計所得金額の見積額が10分の5以上減少する者

課税総所得金額等の合計額が40万円以下

10分の8

課税総所得金額等の合計額が40万円を超え70万円以下

10分の6

課税総所得金額等の合計額が70万円を超え100万円以下

10分の5

課税総所得金額等の合計額が100万円を超え130万円以下

10分の4

課税総所得金額等の合計額が130万円を超え160万円以下

10分の2

前年の総所得金額(総合譲渡所得の金額又は一時所得の金額がある場合はこれらの金額を除いた金額とする。)に比し、その年の合計所得金額の見積額が10分の3以上10分の5未満減少する者

課税総所得金額等の合計額が40万円以下

10分の6

課税総所得金額等の合計額が40万円を超え70万円以下

10分の4

課税総所得金額等の合計額が70万円を超え100万円以下

10分の3

課税総所得金額等の合計額が100万円を超え130万円以下

10分の2

減免の申請に必要なもの

納税義務者が次の要件に該当する場合は、申請により減免を受けられる場合があります。
相談の際は、印鑑、納税通知書と申請の理由に応じた次のものを用意してください。
なお、その税の納期限の7日前までに申請書を提出する必要があります。

申請の理由必要な書類
生活保護を受けている 保護証明など
災害を受けた場合 り災証明など
収入の皆無又は激減の場合 雇用保険受給者資格者証や収入状況のわかる書類など

このページに関する問い合わせ先

総務部 市税課 市民税担当
電話:092-580-1827,092-580-1828
ファクス:092-592-6286
場所:本館1階

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