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平成31年度(平成30年分)の税の申告について

更新日:2019年02月14日

市役所での申告

所得税の確定申告

受付期間

平成31年2月18日(月曜日)~平成31年3月1日(金曜日)

  • 昨年と受付期間が変更になっていますので注意してください。
  • 土曜日・日曜日は除く。

受付時間

午前9時~午後3時30分

場所

(受付)大野城市役所 新館3階 321会議室
(申告会場)大野城市役所 新館3階 322会議室

対象者

次のすべてに該当する人

  • 65歳以上
  • 収入が給与・公的年金のみ

注意事項

  1. 3月1日の申告受付終了後は市役所で確定申告を受け付けることはできません。
  2. 申告内容によって順番が前後する場合があります。
  3. 市役所では確定申告書の控えには受付印は押せません。
  4. 例年、最長で4時間程度の待ち時間が発生していますので、時間に余裕を持って来庁してください。

郵送またはe-Taxでの提出もできます

確定申告会場は大変混み合いますので、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用し、税務署へ郵送またはe-Tax(国税電子申告)での提出もできます。詳しくは下記リンク先を参照してください。

 確定申告書作成について(外部サイトにリンクします)

 確定申告

市・県民税の申告

受付期間

平成31年2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日)

  •  所得税の確定申告の受付期間と異なりますので注意してください。

受付時間

午前9時~午後3時30分

場所

(受付)大野城市役所 新館3階 321会議室
(申告会場)大野城市役所 新館3階 322会議室 

市県民税の申告が必要な人

  1. 平成31年1月1日現在、大野城市に住んでいる人で、平成30年中に所得があった人。
  2. 国民健康保険に加入している世帯の世帯主および後期高齢者医療保険に加入している人。(申告がなければ、正しい算定ができない場合があります)
  3. 所得証明書など税証明が必要な人。また、医療・福祉などの各軽減措置制度を利用する人。

次に該当する人は申告の必要はありません。

  1. 確定申告書を提出する人。
  2. 所得が給与のみで事業所から給与支払報告書が提出されている人。
  3. 所得が公的年金(遺族年金・障害年金は除く)のみの人。

注)2,3の場合でも、医療費控除などの各種控除を受けようとする場合は申告が必要です。

必要なもの

  • 年金や給与の源泉徴収票など所得が分かる書類
  • 印鑑(認め印可)
  • 国民健康保険税・国民年金保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料などの支払金額が分かるもの
  • 生命保険料・地震保険料などの控除証明書
  • 上記の他、控除を受けようとするものの証明書
  • 医療費控除を受ける人は、医療費控除に関する明細書
  • マイナンバーカードまたは通知カード+本人確認書類(運転免許証など)
  • 口座番号が分かるもの(還付金を振り込む場合の本人名義の口座)[確定申告の場合]

年金所得者の確定申告不要制度

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。ただし、所得税の還付を受けるためには確定申告をする必要があります。
また、確定申告不要制度により所得税の確定申告をしなかった場合でも、市県民税に医療費控除等の各種控除を適用させる場合には、市県民税の申告が必要です。

税の申告に利用できる証明

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料

  • 口座振替を利用している人:納付証明書
  • 納付書で納めている人:平成30年中の領収印のある領収証書または納付証明書
  • 年金から特別徴収されている人:公的年金の源泉徴収票(1月中旬から下旬に年金保険者から郵送)または納付証明書

注)納付証明書は1月下旬に郵送

国民年金保険料

平成30年中に納付した国民年金保険料控除証明書(昨年10月31日に日本年金機構から郵送)

注)初めて保険料を納付した日が平成30年10月2日以降の人は、平成31年2月4日(月曜日)に郵送

固定資産税(不動産収入がある人)

平成30年度固定資産税・都市計画税の課税明細書

高齢者に対する障害者控除

障害者控除対象者認定書(福祉事務所長が発行)

注)65歳以上で身体障害者手帳などの交付を受けていない人でも、障がいの程度が障がい者に準ずる状態と認められる人、または6カ月以上寝たきりの状態にある人などは障害者控除の対象となることがあります。

領収証書などを紛失した人へ

領収証書や課税明細書を紛失したときは、納付額記載書などを市役所で交付します。(国民年金保険料を除く)

注)電話での照会はできません。

問い合わせ先

市県民税と申告

市税課市民税担当  電話番号:092-580-1828

国民健康保険税

国保年金課国保年金担当  電話番号:092-580-1846

介護保険料・後期高齢者医療保険料

長寿支援課長寿支援担当 電話番号:092-580-1859

国民年金保険料:日本年金機構(旧社会保険庁)

  • 控除証明書専用ダイヤル 電話番号:0570-003-004
  • 南福岡年金事務所 電話番号:092-552-6128

固定資産税

市税課固定資産税担当 電話番号:092-580-1829

高齢者に対する障害者控除

福祉課障がい福祉担当 電話番号:092-580-1852

このページに関する問い合わせ先

総務部 市税課 市民税担当
電話:092-580-1827,092-580-1828
ファクス:092-592-6286
場所:本館1階

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