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法人住民税

更新日:2017年05月16日

住民税は、住民の日常生活に密着した仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格をもっている税で、一般に、市民税と県民税と合わせて「住民税」とよばれています。
住民税には、個人に課税される「個人の住民税」と、会社等の法人に課税される「法人の住民税」があります。
市内に事務所や事業所がある法人に対しては、個人の住民税と同様に均等割と法人の所得に応じて課される法人税額をもとに課する法人税割とがあります。た だし、個人の住民税は、道府県民税を含めて市町村に納税しますが、法人の住民税は、道府県、市町村それぞれに申告・納税しなければなりません。
法人市民税の課税のしくみは次のようになります。

納税義務者

法人市民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割の負担する関係は次のようになります。

納めるべき税金

納税義務者均等割額法人税割額
市内に事務所や事業所がある法人
市内に事務所や事業所はないが、寮や保養所などがある法人 ×
市内に事務所、事業所や寮などがある人格のない社団又は財団 ×
(収益事業を行っている場合は○)

均等割

均等割の税率は資本の金額又は出資金額と資本積立金額との合計額により次のようになります。

税率(年額)

資本の金額等による法人等の区分市内従業員数
50人以下
市内従業員数
50人超
1千万以下である法人 50,000円 132,000円
1千万円を超え1億円以下である法人 156,000円 180,000円
1億円を超え10億円以下である法人 192,000円 480,000円
10億円を超え50億円以下である法人 492,000円 2,100,000円
50億円を超える法人 492,000円 3,600,000円

法人税割

  • 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割額 14.7%
  • 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割額 12.1%

税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。
(平成26年度税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税の一部を国税化し地方交付税原資とすることとなりました。)
今回の税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額については、「前事業年度分の法人税割額の4.7/12」(通常は6/12)となります。

申告と納付

各々の法人が定める事業年度終了後2ヶ月以内に法人が自ら税額を計算し、市へ申告してその税額を納めます。

このページに関する問い合わせ先

総務部 市税課 市民税担当
電話:092-580-1827,092-580-1828
ファクス:092-592-6286
場所:本館1階

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