よくある質問（FAQコーナー）
更新日：2023年5月9日
Q. 受付期間と申請方法は？
A. 受付期間：令和5年6月1日(木曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで
申請方法：競争入札参加資格申請は郵送等(書留等配達記録が残る方法)で上記期間中の消印有効で受け付けます。小規模契約登録申請は上記期間中に財政課窓口まで持参してください。
Q. 競争入札参加資格の有効期間はいつまでですか？
A. 令和5年11月1日から令和7年10月31日まで（2年間）です。
Q. 資格認定通知はいつ頃でしょうか？
A. 令和5年10月末までに、提出されたはがきで通知します。
申請資格について
Q. 前年決算が赤字なのですが、申請できますか?
A.申請はできます。ただし、財務諸表等の提出書類を審査のうえ判断します。
Q. 工事の登録を予定していますが、社会保険(厚生年金、健康保険、雇用保険)の加入は必須ですか?
A. 事業者として加入義務がある場合は必須です。なお、未加入の場合でも、現在加入の手続きを行っていることを証明する書類を提出することで申請を受け付けます。
申請書について
Q. 支店、営業所等で登録したいのですが、申請者は誰になりますか?
A. 申請者はあくまでも本店の代表者となります。従って、委任支店を希望する場合は年間委任状の提出が必要となります。
Q. 工事、物品、役務の3業種を申請したいのですが、申請用紙はそれぞれ必要でしょうか？
A. それぞれ必要になりますが、共通する書類、証明等は1部で構いません。共通する書類、証明等については、複数時申請要領を参考にしてください。
Q. 申請書の所在地の欄について、本社機能のある住所が登記上の所在地と違うのですが、どちらを記載すればよいですか？
A. 本社機能のある住所をデータ入力し、登記上の所在地を手書きで併記してください。
例：「（登記上の所在地）大野城市曙町2-2-1」
Q. 代表者や受任者の変更を予定している場合、申請書にはどちらを記載すればよいですか？
A. 申請時点の代表者、受任者で申請してください。登記の手続きが終わり次第、変更届で対応してください。
Q. 希望営業種目・業務種目はどれを希望すれば良いでしょうか？
A. 市から業種・細目の指定、指示はしていません。申請主義になりますので、希望業種区分表より選択して申請してください。本市の過去の入札結果では、案件毎に選考した営業種目・業務種目を公開していますので（行政資料室・ホームページ）その結果を参考にしてください。
Q．申請書はファイルなどに綴じて提出するのですか？
A．ファイルは必要ありません。パンチ等で穴あけせず書類のみ提出してください。
使用印鑑届について
Q．使用印鑑は実印ですか？
A．実印でなくても構いません。ただし、法人の場合は会社名及び代表者（支店登録の場合は支店長等）を表す印章を使用してください。原則として、個人印は認めません。
資格審査申請書の印鑑は代表者印（実印）となりますので、注意してください。
Q．印鑑証明の添付は必要ですか？
A．不要です。
証明書について
Q．大野城市から課税されている法人市民税又は固定資産税の納税証明書は、本店名での証明になりますがそれでよいですか？
A．問題ありません。
Q．添付書類である登記簿謄本や納税証明などは、コピーでもよいですか？
A．写し（コピー）で結構です。ただし、発行日から3ヶ月以内（令和5年3月1日以降）のものに限ります。
Q．納税証明書（税務署が発行する証明書）は、どの種類を提出すればよいですか？
A．個人の場合は「納税証明書（その3の2）」、法人の場合は「納税証明書（その3の3）」です。
免税業者も納税証明書（その3）が発行されますので提出してください。なお、詳しくは、管轄税務署に問い合わせてください。
Q．市町村によっては、「市町村税の滞納がない証明書」の様式が無いところがあります。どう対応したら良いですか？
A．決算が終了し、税額が確定した直近2年分の納税証明書を提出してください。
Q．個人でも登記簿謄本が必要ですか？
A．必要ありません。個人の場合は身分証明書を提出してください。
Q．身分証明書は、どこで発行してもらえますか？
A．本籍地の市町村で発行してもらえます。
Q．身分証明書はなぜ提出する必要があるのですか？
A．身分証明書は、成年被後見人、被保佐人及び被補助人でないことを証明し、自己の判断で契約締結等の法律行為が可能であることを確認するためのものです。
Q．新型コロナウイルス感染症の影響により、国税若しくは地方税又は社会保険料の猶予制度の適用を受けているため、滞納していないことを示す納税証明書等が提出できません。どう対応したら良いですか？
A．それぞれの徴収の猶予制度の適用を受けていることを示す書類を提出してください。
国税 ・・・「納税の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書（その1）」
地方税（地方消費税以外）・・・「徴収猶予許可通知書」の写し
社会保険料 ・・・「納付の猶予（特例）許可通知書」の写し
財務諸表について
Q．財務諸表とはどのような書類ですか？
A．法人は前年度の決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書）、個人事業者の場合は、指定用紙（ホームページからダウンロード）を提出してください。
Q．財務諸表は過去何年分必要ですか？
A．直近の2ヶ年分のものです。
Q．工事希望なのですが、財務諸表の提出は必要ですか？
A．経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書の写しを提出すれば、必要ありません。
Q．現況報告書の副本（写し）を提出するのですが、財務諸表も必要ですか？
A．必要ありません。
経審・建設業許可証明書について
Q．経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書（写）について、まだ結果通知書が届いていませんが、旧結果通知書で申請することができないのでしょうか？
A．申請期限までに評価を受けた場合は、最新の結果通知を提出してください。ただし、申請期限までに結果通知書が発行されない場合は、審査機関の受付印がある経営状況分析終了通知書の写しを提出し、結果通知書が発行され次第提出してください。
Q．建設業許可証明書（写）に代えて許可通知書（写）でも構いませんか？
A．許可事項に変更がなければ可ですが、変更がある場合は不可です。
Q．講習受講技術者及び基幹技術者の人数はどこに入力しますか？
A．入力する必要はありません。技術者の人数は「工事1」のシートに「一級」、「二級」、「その他」を入力してください。
Q．「工事1」の完成工事高は「完成工事高」、「元請完成工事高」のどちらの額を入力しますか？
A．完成工事高を入力してください。
Q．建設業許可申請書「別表」（写し）の提出は必要ですか？
A．所在区分2（大野城市内に支店、営業所がある場合）のみ必要となります。
営業年数について
Q．工事を希望していますが、営業年数は建設業許可を取得してからの年数を記載するのですか？
A．工事を希望する申請者については、建設業許可を取得してからの年数を記載（経審の営業年数）してください。
また、工事希望の申請者が、物品、役務に重複して申請を行う場合についても、工事の建設業許可を取得してからの年数に合わせて記載してください。
Q．個人事業主の場合、営業年数はどう記入しますか？
A．個人事業主が事業を創業した年月日を創業年月日とし、申請日現在までの満年数を求めて記入します。
ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。
Q．法人の場合、営業年数はどう記入しますか？
A．法人の設立年月日（登記事項証明書の「法人が成立した年月日」）から申請日現在までの満年数を求めて記入します。
ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。
Q．個人事業主から法人なりした会社の場合、営業年数は、創業年月日から起算しますか、または、法人設立年月日から起算しますか？
A．創業年月日から起算します。ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。
見取図・写真について
Q．写真は、全景の外観だけでよいですか？
A．事務所、支店、営業所等は、全景外観及び内部写真が必要です。寮、倉庫、資材置場等の施設 は、全景外観写真のみで構いません。
その他
Q．業者コードは変わりますか？
A．令和３・４年度の業者コードと変わりません。業者コードが不明の場合は、ホームページで確認してください。
>>競争入札参加資格者名簿検索
Q．入力データの人数は、実人数ですか？延べ人数ですか？
A．以下のとおり人数の入力をお願いします。
工事1…実人数 工事2…延べ人数
コンサル2 …実人数 コンサル3…延べ人数
役務・物品2…実人数 役務・物品3…延べ人数です。
Q．入力データの入力方法が分からないのですが？
A．記載要領を参照してください。
Q．インターネットに接続しているパソコンがなく、申請書式のダウンロードができないのですが？
A．財政課窓口でCDと紙を配布します。なお、準備のため、事前に連絡をお願いします。
Q．大野城市の関係団体にはどのようなものがありますか？
A．本市が加入する一部事務組合や、出資する団体になります。
このページに関する問い合わせ先
総務財政部 財政課 契約・検査担当
電話：092-580-1822
ファクス：092-573-7791
場所：本館3階