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【招請公告】大野北保育所新築建築工事

更新日:2019年3月15日

大野城市公告第7号
大野北保育所新築建築工事について、次のとおり一般競争入札に付します。

平成31年3月15日

大野城市長 井本 宗司 

1.工事件名

大野北保育所新築建築工事

2.施工場所

福岡県大野城市御笠川一丁目7番1地内

3.工期

契約日の翌日から平成32(2020)年2月28日まで

4.工事内容

新築建築工事

建築工事 一式

  鉄筋コンクリート造2階建て 延床面積:1,341平方メートル

外構工事 一式

  園庭・駐車場整備 外構面積:1,180平方メートル

5.工事の発注方法

本工事は、施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の対象工事である。

6.入札参加資格

次の各号に掲げる資格を満たす者でなければ、本競争入札に参加することができない。 

(1)本競争入札に参加できる者の形態

単体企業又は大野城市共同企業体運用要綱(平成5年要綱第18号)に規定する特定建設工事共同企業体( 以下「共同企業体」という。)のいずれかとする。

(2)一般的資格

単体企業及び共同企業体の各構成員に必要な資格は、本競争入札に係る入札参加資格審査申請書類の提出期限日から請負契約の締結までの間において次の資格を満たしている者であることとする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しないこと。
  2. 大野城市競争入札参加資格等に関する規程(平成7年規程第1号)第7条に規定する平成29・30年度の有資格者名簿(以下「参加資格名簿」という。)に登載されている者であること。
  3. 本市において、大野城市指名停止に関する規則(平成19年規則第23号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(裁判所による更生手続開始又は再生手続開始の決定後、国土交通省の入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
  5. 大野城市暴力団排除条例(平成22年条例第12号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団体でないこと(構成員及び協力会社を含む。)。
  6. 建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類「建築一式工事」(以下「当該建設業種」という。)の許可を得てから営業年数が3年以上であること。

(3)単体企業に必要な資格

単体企業は、次の資格を満たしているものであることとする。なお、参加資格名簿に登載された所在区分については、入札説明書に明記している。

ア 参加資格名簿に登載された内容が次のいずれにも該当すること。

  1. 営業種目が建築工事1位、業務種目がS、SRC、RC造建築工事1位から4位までであること。
  2. 所在区分が1から8までであること。
  3. 客観点が1150点以上であること。

イ 平成20年度以降に国又は地方公共団体その他の公共団体から直接請け負った建築、改築、増築に係る建築一式工事(本体延床面積1000平方メートル以上のSRC又はRC造施設)を完了した実績を有すること。なお、この工事は、竣工登録工事カルテ(CORINS)に登録している工事(共同企業体工事の構成員の実績も含む。)とする。 ただし、参加資格名簿に登載された所在区分が1の場合は、平成20年度以降に直接請け負った新築、改築、増築に係る建築一式工事(本体延床面積500平方メートル以上の施設)を完了した実績を有すること。

ウ 配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、イに掲げる条件を満たす工事に現場代理人、監理技術者又は主任技術者として従事した経験を有すること。

エ 建設業法の当該建設業種に係る特定建設業の許可を有すること。

(4)共同企業体についての資格

1 共同企業体の構成
共同企業体は、次の2構成員から各1者ずつの2者で結成(うちA構成員に属する者を「代表構成員」という。)するものとし、次の資格を満たしている者であることとする。

A構成員に必要な資格

ア 参加資格名簿に登載された内容が次のいずれにも該当すること。 

  1. 営業種目が建築工事1位、業務種目がS、SRC、RC造建築工事1位から4位までであること。 
  2. 所在区分が1から8までであること。 
  3. 客観点が1000点以上1150点未満であること。 

イ 平成20年度以降に国又は地方公共団体その他の公共団体から直接請け負った建築、改築、増築に係る建築一式工事(本体延床面積1000平方メートル以上のSRC又はRC造施設)を完了した実績を有すること。なお、この工事は、竣工登録工事カルテ(CORINS)に登録している工事(共同企業体工事の構成員の実績も含む。)とする。

ウ 配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、イに掲げる条件を満たす工事に現場代理人、監理技術者又は主任技術者として従事した経験を有すること。 

エ 建設業法の当該建設業種に係る特定建設業の許可を有すること。

B構成員に必要な資格

ア 参加資格名簿に登載された内容が次のいずれにも該当すること。 

  1. 営業種目が建築工事1位、業務種目がS、SRC、RC造建築工事1位から4位までであること。 
  2. 所在区分が1から3までであること。 
  3. 客観点及び主観点の合計点が750点以上1000点未満であること。

イ 平成20年度以降に国又は地方公共団体その他の公共団体から直接請け負った新築、改築、増築又は改修に係る建築一式工事(SRC又はRC造施設)を完了した実績を有すること。

ウ 配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、イに掲げる条件を満たす工事に現場代理人、監理技術者又は主任技術者として従事した経験を有すること。 

2 共同企業体の結成方法 
ア 自主結成とする。 
イ 本競争入札において、2以上の共同企業体の構成員となることはできない。 

3 共同企業体への出資比率 
ア すべての構成員の出資比率が30%以上であることとする。 
イ 代表構成員の出資比率は、構成員中最大であることとする。

4 共同企業体の存続期間
本工事の請負者である共同企業体は、履行完了後6カ月を経過するまでは解散することができない。なお、本工事を落札できなかった共同企業体は、本工事に係る請負契約が締結される日までを存続期間とする。 

5 共同企業体の協定方式 国土交通省方式の甲型とする。 

6 共同企業体の名称 ○○・□□特定建設工事共同企業体とする。

7.入札説明書等の交付

(1)入札説明書等及び設計図書等の閲覧及び配付

入札説明書等及び設計図書等は本市ホームページから閲覧及びダウンロードすることとする。

 ア 入札説明書等の構成

  • 大野北保育所新築建築工事 入札説明書 
  • 大野北保育所新築建築工事 落札者決定基準書 
  • 現場説明書 
  • 工事請負契約約款 
  • 様式集

イ 設計図書等の構成 

  • 設計図(特記仕様書、図面) 
  • 仕様書 
  • 参考数量書 

ウ 公表期間

平成31年3月15日(金曜日)から平成31(2019)年5月17日(金曜日)まで

(2)入札説明書等に対する質問の提出

入札説明書等に対する質問を次のとおり受け付ける。

ア 提出期限

平成31年3月26日(火曜日) 午後5時まで(郵送の場合は必着)

イ 提出先

大野城市 総務部 財政課 契約・検査担当 

ウ 提出方法

入札説明書等に対する質問書(第1号様式)に質問内容を簡潔にまとめて記載し、提出先へ持参又は郵送(一般書留又は簡易書留のいずれか)することにより行うものとし、電話、メール、ファクス、口頭等(以下「電話等」という。)による質問は受け付けない。

(3)入札説明書等に対する質問の回答

入札説明書等に対する質問の回答を次のとおりとする。なお、電話等での回答など個別には対応しないとともに、不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載することがある。 

ア 公表期間

平成31年3月29日(金曜日)から平成31(2019)年5月17日(金曜日)まで

イ 公表場所

大野城市 総務部 財政課 契約・検査担当及び本市ホームページ

8.契約条項等を示す場所及び日時

本件工事に係る入札説明書等及び設計図書等の縦覧を行う。

(1)縦覧期間

平成31年3月15日(金曜日)から平成31(2019)年5月17日(金曜日)まで(ただし、大野城市の休日を定める条例(平成元年条例第17号)第1条第1項の各号に定める日(以下「休日」という。)を除く。)。

(2)縦覧時間

午前9時から午後5時まで

(3)場所

大野城市役所 3階行政資料室
資料のコピーを行う場合は、片面1枚あたり10円の費用がかかる。

9.入札参加申込みの受付及び審査

(1)入札参加資格の審査

参加希望者は、入札参加資格審査申請書類を提出し、本市から入札参加資格を満たすかについて審査を受けなければならない。 

1 入札参加資格審査申請書類の提出

ア 提出期限

平成31年4月5日(金曜日)まで(ただし、休日を除く。) 

イ 提出時間

午前9時から午後5時まで 

ウ 提出先

大野城市 総務部 財政課 契約・検査担当

エ 提出方法

持参によることとし、その他の方法は認めない。 

オ 提出書類

提出書類は、次のとおりとし、正本1部をA4判封筒に入れ封印は行わない。封筒の表には「入札参加資格審査申請書類在中」の文言を朱書きで記載し提出する。なお、第4号、第4-1号及び第6号並びに第7号様式は共同企業体による申請時のみの提出とする。
提出書類の詳細については、各様式に記載の事項を確認すること。

(ア) 入札参加資格審査申請書(第3号様式)
(イ) 共同企業体構成表(第4号様式)

  • 共同企業体協定書(第4-1号様式)の写し

(ウ) 入札参加資格証明書類 

  • 企業の施工能力1(第8-1号様式)
  • 技術者の能力1、2(第8-3号様式) 
  • 入札参加資格を証明する書類の写しなど

(エ) 入札参加資格を満たしていることの誓約書(第5号様式) 
(オ) 委任状(第6号様式)
(カ) 印鑑届(第7号様式)

2 入札参加資格審査結果の通知

入札参加資格審査結果は、郵送により通知する。なお、電話等での通知結果内容等について個別には対応しない。

ア 通知日

平成31年4月16日(火曜日)

 3 入札参加資格を満たさないと認められた者に対する理由の説明

入札参加資格を満たさないと認められた者は、本市に対して、その理由を求めることができる。 説明を求める場合は、その旨を記載した書面を次のとおり提出すること。

ア 提出期限

平成31年4月25日(木曜日) 午後5時まで(ただし、休日を除く。) 

イ 提出時間

午前9時から午後5時まで 

ウ 提出先 

大野城市 総務部 財政課 契約・検査担当 

エ 提出方法 

持参によることとし、その他の方法は認めない。

オ 提出書類 

正本1部を提出する。また、様式は任意とするが、企業の名称(共同企業体の場合は共同企業体及び代表構成員の名称)を記載し、届出を行った印鑑を使用して提出すること。

カ 回答日 

平成31(2019)年5月8日(水曜日) 

キ 回答方法 

郵送により回答する。

(2)提案書類の提出

参加希望者は、提案書類を次のとおり提出すること。

ア 提出期限

平成31年4月16日(火曜日) 午後5時まで(ただし、休日を除く。) 

イ 提出時間 

午前9時から午後5時まで 

ウ 提出先 

大野城市 総務部 財政課 契約・検査担当

エ 提出方法 

持参によることとし、その他の方法は認めない。 

オ 提出書類 

提出書類は、次のとおりとし、正本1部、副本5部及び電子データ(CD-R)1部を提出すること。なお、第8-1号様式と第8-2号様式については、入札参加資格審査申請時に提出した内容と相違があってはならない。 
(ア)提案書(第8号様式) 
(イ)提案書類   

  • 企業の施工能力1(第8-1号様式)   
  • 企業の施工能力2(第8-2号様式)   
  • 技術者の能力1、2(第8-3号様式)   
  • 地域貢献に関する提案1(第8-4号様式)   
  • 施工計画に関する提案1(第8-5号様式)   
  • 技術に関する提案1(第8-6号様式) 
カ 提案書類作成要領

提案書類は、提示した様式を使用し、用紙サイズは特に指定がある場合を除き日本工業規格「A4判」縦置き横書き左綴じとする。また、提出書類の本文の文字サイズは10.5ポイントを用いること。ただし、図表に用いる文字はこの限りではない。提出書類の副本の表紙及び内容には、会社名やロゴマークは使用しないこととし、入札参加資格審査結果の通知に記載されている入札参加者番号を記入すること。

10.入札説明書及び設計図書等に対する質問回答

入札説明書等及び設計図書等に対する質問の回答を次のとおりとする。なお、電話等での回答など個別には対応しないとともに、不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載することがある。

ア 公表期間

第1回目 平成31(2019)年4月11日(木曜日)から平成31(2019)年5月17日(金曜日)まで
第2回目 平成31(2019)年5月14日(火曜日)から平成31(2019)年5月17日(金曜日)まで
なお、上記を定期の回答期間とするが、質問の内容によっては、この期間によることなく回答を公表する場合がある。

イ 公表場所

大野城市 総務部 財政課 契約・検査担当及び本市ホームページ

11.総合評価(提案書類の審査・評価)

入札参加有資格者から提出された提案書類について、大野城市建設工事総合評価方式入札実施要領(平成28年要領第2号)及び落札者決定基準書に基づき、総合評価を行う。なお、総合評価の方法、評価項目、評価基準及び得点配分等の詳細については、落札者決定基準書に明記している。

(1)総合評価内容の担保

請負者は、採用された提案内容どおりに履行しなければならない。なお、その履行については設計変更の対象としない。 本市は、提案が履行されているかについて契約後に調査を行うものとし、請負者の責により提案を満たす履行が行われないときは、満たされなかった提案の重要度による違約金の徴収及び指名停止を行う。違約金は、次の式により算定した額に取引に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする(計算の過程では、小数点第4位未満を切り捨てるものとし、円未満を切り捨てる)。

違約金(税抜き)=A ー((標準点+B2)/(標準点+B1)×A)                     
                    
A :当初の入札金額          
B1 :入札時の提案内容に基づく加算点              
B2 :提案内容を実施できなかった場合の加算点

12.予定価格、調査基準価格及び失格基準価格並びに入札条件

本競争入札の予定価格、調査基準価格及び失格基準制限価格を以下のとおり設定する。
 
(1)予定価格  
   税抜き(入札書比較額)   273,255,000円

(2)調査基準価格
   税抜き           244,899,000円

(3)失格基準価格
   税抜き           191,278,500円

(4)支払条件
   前払金 有(大野城市財務規則第58条のとおり)
   部分払 無

(5)瑕疵担保期間
   目的物引渡しの日から2年

(6)現場説明会
   無

13.入札書類の提出

入札参加有資格者は、入札書類を次のとおり提出すること。

ア 提出期限 

平成31(2019)年5月17日(金曜日) 午後5時まで(ただし、休日を除く。)。

イ 提出時間 

午前9時から午後5時まで

ウ 提出先  

大野城市 総務部 財政課 契約・検査担当

エ 提出方法   

持参によることとし、その他の方法は認めない。

オ 提出書類 

提出書類は、次のとおりとし、正本1部を提出すること。

(ア)入札書等

  • 入札書類提出書(第10号様式)
  • 入札書(第11号様式)
  • 工事費内訳書(第12号様式)
  • 入札参加資格審査結果通知書の写し
  • 入札保証金を納付又は提供したことが確認できる書類若しくは免除されたことが確認できるもの

(イ)低入札価格調査報告書(入札金額が失格基準価格以上かつ調査基準価格未満である場合のみ)

カ 入札金額記載要領

落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札参加有資格者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 入札書及び工事費内訳書は封筒に入れて封印し、その封筒の表面に工事、企業の名称(共同企業体の場合は共同企業体及び代表構成員の名称)及び「入札書及び工事費内訳書在中」の文言を記入すること。

キ 工事費内訳書の内容

工事費内訳書は入札書に記載される入札金額と同額のものとする。
指定する様式を使用し、各工種の金額が記載された明細書までを提出すること。また、最後に一括して合計額から値引きする等の調整は行わないこと。

14.入札保証金

入札参加有資格者は、入札書類の提出期限までに入札金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、財務規則第88条の2第1号又は第2号に規定する保証又は証明を付したときは、納付又は提供を免除する。なお、同条第2号による免除の可否の通知は、入札参加資格審査結果と併せて行う。
入札保証金の還付等については、財務規則第88条の3によるものとする。

15.開札及び落札者の決定

入札参加有資格者から提出された入札書等を開札し、入札金額が予定価格(税抜き)以下かつ失格基準価格(税抜き)以上の者のうち、評価値が最も高く、かつ入札金額が調査基準価格(税抜き)以上の者を落札者とする。なお、落札候補者が2者以上(評価値が同点)の場合は、くじにより落札者を決定する。評価値が最も高い者の入札金額が、調査基準価格(税抜き)未満の場合は、その者を落札候補者とし、低入札価格調査を行う。詳細については、落札者決定基準書に明記している。

(1)開札立会い

代表者(共同企業体の場合は代表構成員の代表者)又はその代理人1名が参加するものとする。代理人が参加する場合は、委任状(第13号様式)を併せて提出すること。委任状がない場合は参加することができない。なお、代表者又はその代理人が立ち会わないときは、本競争入札事務に関与しない本市職員が開札に立ち会うこととする。

ア 開札予定日時

平成31(2019)年5月20日(月曜日)
開札日時等については、確定次第、入札参加有資格者に通知する。

(2)開札の傍聴

開札に際しては、これらを傍聴できるものとする。詳細については、本市ホームページにて公表する。

(3)落札者決定結果等の公表

落札者決定結果等について、落札者決定後速やかに、本市ホームページにて公表する。

16.入札の辞退

入札参加有資格者が本競争入札への参加を辞退する場合は、入札辞退届(第9号様式)を、持参により提出する。
なお、下記の期限までに本競争入札への参加を辞退した者は、これを理由として以後の本市の指名等に不利益な取扱を受けるものではない。

ア 提出期限

平成31(2019)年5月17日(金曜日) 午後5時まで(ただし、休日を除く。)。

イ 提出時間 

午前9時から午後5時まで

ウ 提出先  

大野城市 総務部 財政課 契約・検査担当

17.失格及び無効に関する事項

(1)次のいずれかに該当する入札は、失格とする。

  • 応募資料に虚偽の記載がある場合
  • 応募資料に不備がある場合
  • 同一の参加希望者が、複数の応募資料を提出した場合
  • 指定された提出方法以外の方法により提出された場合
  • 指定の日時までに提出されない場合
  • 参加する者に必要な資格がない場合
  • 参加資格がないと認められた場合
  • 適正な代理権限を欠いた者によって手続が行われた場合
  • 著しく信義に反する行為をした場合
  • 関係者に対する工作など不当な活動を行ったと認められる場合
  • 入札金額が予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含まない価格(以下「税抜き」という。))を超えた場合
  • 入札金額が失格基準価格(税抜き)未満の場合
  • その他入札に関する条件に違反した場合

(2)次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

  • 談合又は不正手段によると認められる入札 
  • 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提出しない者のした入札 
  • 2通以上による入札
  • 記名押印がない入札 
  • 金額を訂正した入札 
  • 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
  • 入札金額の内訳書の添付がない入札 
  • 入札書と入札金額の内訳書に記載された金額が相違している入札
  • その他入札に関する条件に違反した入札

(3)入札参加資格を満たすと認められた者(以下「入札参加有資格者」という。)であっても、入札参加資格審査結果の通知後、本市から競争入札参加停止の措置を受けるなど、入札参加資格を満たさないと認められる者は、当該審査結果を取り消す。

18.請負契約の締結

(1)契約手続

本工事に係る請負契約は、大野城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第74号)に該当するものである。 本市及び落札者は、落札決定後、7日以内に本工事に係る請負仮契約を締結し、当該仮契約は、大野城市議会において可決されたときに本契約として成立するものとする。

(2)落札決定の取り消し

落札者が、本市から競争入札参加停止の措置を受けるなど、失格及び無効の入札と認められるときは、落札決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金及びこれに代わる担保は返還しない。また、入札保証保険の締結又は金融機関との間に入札保証がなされているときは、その定めに従って保険金又は保証金を請求するものとする。

(3)契約保証金

落札者は、本契約締結の日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、財務規則第103条の2第1項1号又は第2号に規定する保証を付したときは、納付又は提供を免除する。なお、実績による免除は適用しない。

(4)大野城市暴力団排除条例に該当しない誓約書

落札者は、契約締結の日までに工事請負契約約款に規定する暴力団排除条項第1項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書を提出すること。

19.その他

(1)入札の中止、延期など 本市が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。

(2)事務局
本競争入札における事務を担当する部署は、下記のとおりである。 

大野城市 総務部 財政課 契約・検査担当
住所:〒816-8510 福岡県大野城市曙町2丁目2番1号
電話番号:092-580-1822
ファクス番号:092-573-7791 
ホームページ(代表):http://www.city.onojo.fukuoka.jp
ホームページ(契約・入札情報):http://www.city.onojo.fukuoka.jp/080/050

20.入札説明書等及び設計図書等

  1. 入札説明書【PDFファイル/49KB】  
  2. 入札説明書等【ZIPファイル/925KB】
  3. 設計図書等【ZIPファイル/10,410KB】 
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このページに関する問い合わせ先

総務部 財政課 契約・検査担当
電話:092-580-1822
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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