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【招請公告】新基準財務書類作成支援業務

更新日:2017年04月19日

大野城市公告第11号

招請公告

新基準財務書類作成支援業務の業者選定に伴い、提案書の提出を招請します。

平成29年4月20日

大野城市長 井本 宗司

1 業務概要

  1. 業務名:新基準財務書類作成支援業務
  2. 業務内容:「新基準財務書類作成支援業務仕様書」参照  注:「9 配布資料等のダウンロード」参照
  3. 業者選定:公募型プロポーザル方式による選定
  4. 履行期間:契約締結の翌日から平成34年3月31日 
  5. 履行場所:大野城市庁舎(大野城市曙町二丁目2番1号)ほか

2 予定価格(見積上限額)

5年間で27,540,000円(消費税及び地方消費税を除く。)
ただし、2年目以降の額は年額1,500,000円を超えないものとする。

3 最低制限価格

なし

4 参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次の各号に掲げる資格要件のすべてを満たすものとする。
また、本プロポーザルには、他者と企業体を組んで参加することができるものとする。ただし、一つの企業が複数の企画提案に参加することはできない。共同企業体による場合は、全構成員が1から8の要件を満たし、共同企業体の構成員の出資比率及び代表者の選定については、大野城市共同企業体運用要綱(平成5年要綱第18号)の規定を準用する。
なお、2の要件を満たしていない場合は、本市所定の資格審査を受け、承認を得ることで参加資格を認める。
1.大野城市競争入札参加資格等に関する規程(平成7年規程第1号)第3条各号のいずれにも該当しないこと。
2.平成27・28年度の有資格者名簿(大野城市競争入札参加資格等に関する規程第7条に規定するものをいう。)に登録されていること。
3.会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及びその開始が決定されていないこと(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)。
4.民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと及びその開始が決定されていないこと。
5.プロポーザル参加申込書(様式第1号)の提出期限から受託候補者特定の日までにおいて、大野城市指名停止等の措置に関する規則(平成19年規則第23号)に基づく指名停止を現に受けていないこと。
6.大野城市暴力団排除条例(平成22年条例第12号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団体でないこと。
7.法人であること。
8.共同提案は2者以内とすること。
9.過去3年以内に、福岡県内自治体において本業務と同様の実績があること。

5 募集要領等の配布

(1)配布期間
平成29年4月20日(木曜日)から平成29年5月8日(月曜日)午後5時  
(2)配布方法
大野城市ホームページよりダウンロード
注:「9 配布資料等のダウンロード」参照
(3)配布資料
1.新基準財務書類作成支援業務公募型プロポーザル実施要領
2.新基準財務書類作成支援業務仕様書
3.新基準財務書類作成支援業務評価内容・配点表
4.様式集(様式第1号から第3号、第5号から第10号)

6 参加申込書等

(1)提出書類
1.プロポーザル参加申込書(様式第1号):1部
2.業務担当者等調書(様式第5号):1部
3.業務実績調書(様式第6号):1部
注:完成承認通知書(写)又は履行証明書を添付すること。
4.委任状(様式第7号):1部
5.確約書(様式第8号):1部
6.会社経歴書(任意様式:A4版1枚程度):1部
7.会社概要書(パンフレット等):1部 
8.特定業務共同企業体協定書(共同提案を行おうとする場合に限る。)(様式第10号) 1部 
注:「大野城市競争入札参加資格等に関する規程」第7条に規定する平成27・28年度の有資格者名簿に登録がない場合は、次の書類も併せて提出すること。 
ア.商業登記簿謄本(複写可) 1部
イ.財務諸表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、直近2年分) 1部
ウ.直近の市町村税の滞納がないことの証明書(3カ月以内に発行されたもの。複写可) 1部 
エ.直近の消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書(3カ月以内に発行されたもの。複写可) 1部
オ.使用印鑑届(様式第9号) 1部

(2)提出期限:平成29年5月8日(月曜日)午後5時
(3)提出場所:本業務の担当事務局(大野城市総務部財政課)
(4)提出方法:郵送又は直接持参とする。 ただし、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によるものとし、提出期間中に到着したものに限り受け付ける。なお、郵送事故等については提案者のリスク負担とする。持参の場合は、平日の午前8時30分から午後5時までとする。 
注:提出の際、質疑・回答の連絡手段として使用するメールアドレスも提出すること。(任意様式) 
注:参加申込書を提出後に辞退する場合は、提案書提出期限までに任意様式にて「辞退届」を提出すること。

7 提案書及び見積書等

(1)提出書類
1.提案書(任意様式。A4サイズで40頁以内とする。)
注:正本(会社名、社印、個人名等の記載があるもの)1部、副本(会社名、社印、個人名等の記載がないもの)12部及び正副それぞれのデータを格納したCD-Rを提出。
2.見積書(様式第3号)
(2)提出期限:平成29年5月19日(金曜日)午後5時
(3)提出場所:本業務の担当事務局(大野城市総務部財政課)
(4)提出方法:直接持参に限る。 ただし、平日の午前8時30分から午後5時までとする。

8 問い合わせ先

大野城市 総務部 財政課 財政担当(市役所本館3階):古賀、川畑、中村  
郵便番号:816-8510 大野城市曙町二丁目2番1号 
電話番号:092-580-1821(直通)
メールアドレス:zaisei●city.onojo.fukuoka.jp(注意:●は@に置き換えてください。)

9 配布資料等のダウンロード

ファイルを保存する場合は、リンクを右クリックし、「対象をファイルに保存」を選択し保存してください。
(1)新基準財務書類作成支援業務公募型プロポーザル実施要領(PDF:152KB)
(2)新基準財務書類作成支援業務仕様書(PDF:121KB)  
(3)新基準財務書類作成支援業務評価内容・配点表(PDF:64KB)  
(4)様式第1号 プロポーザル参加申込書(WORD:32KB)
(5)様式第2号 質疑書(WORD:36KB)  
(6)様式第3号 見積書(WORD:30KB)  
(7)様式第5号 業務担当者等調書(WORD:36KB)  
(8)様式第6号 業務実績調書(WORD:32KB)  
(9)様式第7号 委任状(WORD:26KB)  
(10)様式第8号 確約書(WORD:26KB)  
(11)様式第9号 使用印鑑届(WORD:27KB)  
(12)様式第10号 特定業務共同企業体協定書(WORD:33KB)

このページに関する問い合わせ先

総務部 財政課 財政担当
電話:092-580-1821
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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