コンテンツにジャンプ
大野城市コールセンター 092-501-2211

トップページ > 市政情報 > 市の政策 > ふるさと納税(寄附)でまちづくり!「ふるさと大野城」を応援してください > ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度

更新日:2017年10月27日

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは

平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、寄附先の自治体に申請を行うことによって、確定申告等をしなくても個人住民税の寄附金控除を受けることができる制度です。

ワンストップイメージ

詳しくは総務省ホームページ(ふるさと納税ポータルサイト)をご確認ください。

ワンストップ特例制度の対象者

ワンストップ特例制度の対象となる方は、次の3つの条件にすべて当てはまる方に限ります。

(1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること
   →ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で確定申告や住民税申告を行う必要がない。

(2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者であること
   →その年にふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる。

(3)平成27年1月~3月の間に地方公共団体に寄附をしていない者であること
   →平成27年4月1日以降の寄附である。

注:これらの条件に一つでも当てはまらないものがある場合は、ご自身で確定申告等を行ってください。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度の利用を希望される方は、特例申請書を提出してください。

申請用紙をダウンロードし、必要事項をご記入の上ご提出ください。  

注1:平成28年1月1日から個人番号(マイナンバー)の記入が義務付けられました。
注2:捺印が必要となりますので、ファックスでの提出は受け付けることができません。


 特例申請書を提出後、氏名や住所変更などがあった場合

提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出してください。
寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例制度が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。

申請用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、提出してください。
 
注:捺印が必要となりますので、ファックスでの提出は受け付けることができません。

Get Adobe Reader

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。

Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関する問い合わせ先

総務部 財政課 財政担当
電話:092-580-1821
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

注意:
こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。