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平成27年度決算報告/大野城市の財務書類

更新日:2017年12月21日

地方自治体の財務状況を示す調書としては、従来から歳入歳出決算書などの地方自治法に定められた決算書類があります。これは1年間の現金の出入りを対比して単式簿記で処理したものです。
一方、民間企業の財務書類の作成は、発生主義による複式簿記で処理されています。これは、期末における資産・債務などのストック情報や、売り上げ・利益などの企業経営の成果が分かるなどの利点があります。
どちらの手法が優れているかは一概には言えませんが、地方自治体の決算書類では分かりにくい面を補い、多面的な財務状況の情報を提供するため、今年度も昨年度に引き続き、「総務省方式改訂モデル」に基づき、財務書類を作成しました。

貸借対照表

年度末に、どのくらいの資産や債務を保有しているかを総括的に表示したもので、左(借方)に資産(行政サービスの提供に必要な資産、売却可能な資産など)、右(貸方)にその資産をどのような財源で賄ってきたかを示す、負債(将来の世代の負担)と純資産(今までの世代の負担)が記載されます。
貸借対照表では、これまで社会資本整備を行ってきた公共資産の財源が、負債によるものか純資産によるものかが分かり、その割合が世代間の負担の指標となります。
普通会計で見ると、今までの世代が資産形成のために負担した純資産対公共資産割合は98.1%、一方で、将来の世代が今までの資産形成に対して負担する地方債残高(固定負債)対公共資産割合は17.1%となっています。将来世代への負担を考えると、今までの世代の負担割合が高い方が、財政の安定性の観点からも望まれます。

貸借対照表(普通会計分)
(平成28年3月31日現在)

(単位:百万円)

借方 貸方
[資産の部] [負債の部]

1 公共資産
(道路、公園、学校など市が保有している財産)            
 (1)有形固定資産
 (2)売却可能資産

2 投資など
(出資金による権利や基金などの資産)
 (1)投資および出資金
 (2)貸付金
 (3)基金など
 (4)長期延滞債権
 (5)回収不能見込額

3 流動資産
(現金・預金などの資産)
 (1)現金・預金
 (2)未収金

    130,397
 
 
130,331
 66

13,352
 
 
3,862
 500
8,501
 688
▲199

8,848
 
8,662
186

1 固定負債
(長期的な返済が必要な借金などの負債)             
 (1)地方債
 (2)退職手当引当金

2 流動負債
(翌年度に返済が必要な借金などの負債)       
 (1)翌年度償還予定地方債
 (2)賞与引当金


負債合計


[純資産の部]


純資産合計

21,446
 
 
19,323
2,123

3,172
 
 
2,950
222


     24,618


 


   127,979

資産合計

     152,597

負債・純資産合計

     152,597

行政コスト計算書

経常的な行政活動に伴うコストと、使用料・手数料などの収益を示すものです。
コスト面では、人件費などの人にかかるコスト、物件費などの物にかかるコストといった区分により分類しています。収益としては、使用料・手数料などの経常的な行政活動に充てられる収入を表示し、コストから収益を差し引いて純経常行政コストを計算しています。
普通会計で見ると、経常的な行政サービスに対する受益者の負担を表す、経常収益の経常行政コストに対する比率が4.4%となっています。

行政コスト計算書(普通会計分)
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

(単位:百万円)

経常行政コスト    29,396

1 人にかかるコスト                      
 (1) 人件費                          
 (2) 退職手当引当金繰入など              
 (3) 賞与引当金繰入など                

3,691
3,220
 249
222

2 物にかかるコスト                     
 (1) 物件費                         
 (2) 維持補修費                     
 (3) 減価償却費                      

7,281
 4,068
156
3,057

3 移転支出的コスト                          
 (1) 社会保障給付                             
 (2) 補助金など                                
 (3) 他会計などへの支出額                   
 (4) 他団体などへの公共資産整備補助金など  

18,076
8,663
 5,013
3,954
 446

4 その他のコスト                      
 (1) 支払利息                      
 (2) 回収不能見込計上額              

348
 201
 147

経常収益         

1,287

1 使用料・手数料                   

615

2 分担金・負担金・寄附金など           

672

純経常行政コスト       

28,109

 

資金収支計算書

資金の出入りの情報を性質の異なる3つの区分(経常的収支、公共資産整備収支、投資・財務的収支)に分けて、市のどのような活動にお金をつかい、それをどのような収入を元にして支払ったのかを表示したものです。

  • 経常的収支 通常の市の運営において、人や物にかかる経費などの支出と税収や手数料などの収入
  • 公共資産整備収支 公共資産の整備などの支出とその財源である補助金や借入金などの収入
  • 投資・財務的収支 貯金の積み立てや借金の返済などの支出とその財源である補助金や借入金などの収入

資金収支計算書(普通会計分)
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

(単位:百万円)

  金額
1 経常的収支            
  支出合計
  収入合計 
         5,361
24,064
29,425
2 公共資産整備収支               
  支出合計
  収入合計
▲1,047
 3,437
2,390
3 投資・財務的収支    
  支出合計
  収入合計
▲4,362
 6,046
 1,684
当期収支     ▲48
期首歳計現金残高                    763
期末歳計現金残高 714

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産が1年間でどのように変動したかを表すものです。

純資産変動計算書(普通会計分)
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

 (単位:百万円)

  金額
期首純資産残高                    127,521
  純経常コスト
  一般財源(市税、交付税など)   
  補助金など受入
  臨時損益
   資産評価替による変動額
▲28,110
 20,631
 7,928
 21
 ▲12
期末純資産残高 127,979

このページに関する問い合わせ先

総務部 財政課 財政担当
電話:092-580-1821
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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