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平成28年度決算報告/指数で見る市の財政状況

更新日:2017年10月13日

市町村の財政状況を分析するものとして、経常収支比率、財政力指数、そして平成19年度の決算から公表している健全化判断比率(4指標)があります。
大野城市は、経常収支比率、財政力指数ともに前年度よりも改善し、財政力は安定しています。
財政健全化4指標は、いずれも法律の基準を下回り、健全な数値となっています。

経常収支比率

税収や地方交付税などの経常的な収入が、人件費・扶助費・公債費などの経常的な経費にどの程度充てられたかを表す比率です。この比率が低いほど財政構造に弾力性があるとされています。
今年度は、前年度に比べて1.2ポイント増の86.1%となりました。

財政力指数

標準的な市政を運営していくために必要な経費に対する、標準的に見込まれる税収など(一定の方式で計算した額)の割合の、過去3年間の平均数値です。この数値が「1」に近いほど自主財源に余裕があり財政基盤が強いとされています。
今年度は、前年度に比べて0.01ポイント増の0.80で、財政力は安定しているといえます。

健全化判断比率

財政の健全性を計るための指標です。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算から公表が義務付けられました。各指標には早期健全化基準と財政再生基準が設定され、基準値を超えた場合には、早期健全化計画、財政再生計画などを策定し、自主的、または国の管理下での健全化を図ることが求められます。

実質赤字比率

普通会計の実質赤字額の、地方公共団体の一般財源の標準的な規模を表す「標準財政規模」に対する割合です。この比率が高いほど累積赤字が多いことを示します。
本市は黒字で、実質赤字額はありません。

連結実質赤字比率

地方公共団体のすべての会計の実質赤字額の、標準財政規模に占める割合です。この比率が一定以上の団体は、赤字の会計が存在し、その団体の財政運営が問題となっていることを表します。
本市は黒字で、連結実質赤字額はありません。

実質公債費比率

公債費の財政負担を示す指標で、普通会計に公営事業会計、一部事務組合を含めた公債費が、標準的一般財源の規模に占める比率です。
今年度は2.1%で、前年度に比べて2.0ポイント減少しており、早期健全化基準の25%を大きく下回っています。

将来負担比率

将来的に負担しなければならない実質的な負債の額の、標準財政規模に占める割合を表したものです。この比率が高いほど将来の負担額が大きいということになります。
本市は、将来負担額よりも基金や後年度に交付される地方交付税などが多いため、将来負担比率は算定されません。

 健全化判断比率
実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率
早期健全化基準 12.57パーセント 17.57パーセント 25.0パーセント 350.0パーセント
財政再生基準 20.00パーセント 30.00パーセント 35.0パーセント
平成28年度
(平成27年度)

(-)

(-)
2.1パーセント
(4.1パーセント)

(-)

注:本市では、実質赤字額・連結実質赤字額はなく、将来負担比率も算定されないため「-」で表記しています。

このページに関する問い合わせ先

総務部 財政課 財政担当
電話:092-580-1821
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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