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臨時福祉給付金(経済対策分)のご案内

更新日:2017年03月06日

臨時福祉給付金(経済対策分)のご案内

「臨時福祉給付金(経済対策分)」とは、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、所得の低い人に対して制度的な対応(軽減税率の導入)を行うまでの間、暫定的、臨時的な措置として給付金を支給するものです。
 消費税率の引き上げ(8%→10%)が2年半延期されたことを踏まえ、国の経済対策の一環として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して支給します。

支給対象者及び申請手続きについて

 給付金 対象者 支給金額 申請方法
臨時福祉給付金     (経済対策分) ・平成28年1月1日に住民登録をしている方(注1)
・平成28年度市県民税が非課税の方
・平成28年度市県民税が課税されている方の扶養親族等になっていない方(注2)
・平成28年1月1日から10月1日まで継続して生活保護を受給されていない方
15,000円 対象と思われる人に4月中旬に申請書をお送りします。
郵送または窓口にて提出ください。
注1:平成28年1月2日以降に大野城市に転入した方は、平成28年1月1日時点の住民票登録市町村へ問合せください。
注2:税法上の控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族(控除対象でない16歳未満の年少者も扶養親族に含む)、青色事業専従者及び白色事業専従者。

受付期間

平成29年4月17日(月曜日)から平成29年8月16日(水曜日) 注:郵送の場合は当日消印有効

提出方法

  • 郵送での提出:同封の返信用封筒にて返送
  • 窓口での提出:市役所新館4階426会議室で受付(土曜日・日曜日・祝日を除く)

「振込め詐欺」や「個人情報・マイナンバー詐欺」にご注意ください

  • 給付金の申請にマイナンバーは必要ありません。
  • 給付金に関して、市町村や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 市町村や厚生労働省などが、給付金を支給するために、手数料の振込を求めること等は絶対にありません。

注:市役所や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話や郵便があった際には、迷わず市役所に報告いただくか、もしくは最寄りの警察署または警察相談専用電話(♯9110)までご連絡ください。

給付金制度の詳細につきましては、厚生労働省のホームページ等もご参照ください。

厚生労働省特設ホームページ http://www.2kyufu.jp/rinji29/index.html
厚生労働省問い合わせ専用ダイヤル 0570-037-192(受付時間:午前9時から午後6時)

このページに関する問い合わせ先

大野城市給付金専用コールセンター 電話:580-1998
注:運営時間は、平日午前8時30分から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)です。  

厚生労働省問い合わせ専用ダイヤル  電話:0570-037-192
注:運営時間は、平日午前9時から午後6時(土曜日・日曜日・祝日を除く)です。

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