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大野城市特定事業主行動計画

更新日:2017年06月15日

大野城市特定事業主行動計画を策定しました

平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が公布されました。この法律は、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境を整備するため、国、地方自治体、事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくために制定されたものです。

そこで、大野城市においても、職員が安心して子育てができるよう職場を挙げて支援していくために、平成17年3月に「大野城市特定事業主行動計画」を策定しました。
平成22年3月には、当初の計画期間である5年が経過するにあたり、仕事と子育ての両立を一層推進していくために、推進方法等を見直し、計画の改訂を行いました。
また、平成22年12月には仕事・育児・介護の両立支援の観点から制度の拡充と新設を行い、平成25年12月には男性職員の育児参加を促進し、必要な職場支援を推進していくため、数値目標の設定と見直しを行いました。
今後も、仕事と子育ての両立を支援していくため、観光庁が提唱する「ポジティブ・オフ」運動に賛同するとともに、計画に基づいた取り組みを一層推進していきます。

大野城市特定事業主行動計画に基づく措置の実施状況の公表

平成26年度に向けての数値目標及び実績

育児休業の取得率:女性100パーセント、男性5パーセント

  • 平成22年度:女性100パーセント、男性0パーセント
  • 平成23年度:女性100パーセント、男性12パーセント
  • 平成24年度:女性100パーセント、男性13パーセント

年次有給休暇の取得日数:1人当たり年12日

  • 平成22年度:11.0日
  • 平成23年度:10.6日
  • 平成24年度:10.8日

子の看護休暇の取得:希望する職員の取得率100パーセント

  • 平成22年度:100パーセント
  • 平成23年度:100パーセント
  • 平成24年度:100パーセント

時間外勤務の縮減:1ヶ月1人当たりの時間外勤務平均15時間

  • 平成22年度:18.1時間
  • 平成23年度:17.5時間
  • 平成24年度:17.3時間

男性職員の育児参加:配偶者出産休暇及び育児参加休暇取得率100パーセント

  • 平成24年度(参考):
    配偶者出産休暇 100パーセント
    育児参加休暇 57パーセント

注意:目標設定 平成25年12月

このページに関する問い合わせ先

総務部 総務課 人事担当
電話:092-580-1818
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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