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女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

更新日:2017年06月15日

1.策定目的

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「法」という)第15条(平成28年4月1日施行)に基づき策定するものです。

(抜粋) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律  第15条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。

2.計画期間

本計画期間は、昨年4月に先行して改訂した次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主計画と整合するため、平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間とします。

3.計画内容

事業主行動計画策定指針に基づき、「1採用した職員に占める女性職員の割合」「2離職率」「3超過勤務の状況」「4管理職の女性割合」「5各役職段階の職員の女性割合」「6男女別の育休取得率・平均取得期間」「7男性の配偶者出産休暇等の取得率・平均取得日数」の必須7項目と、独自指標「8各年代別の行政職員の女性割合」「9男性の育児参加休暇の取得率・平均取得日数」の2項目、合計9項目について調査分析を行い、女性職員の活躍を推進するための指標として、「平成31年度までに、管理職(課長級以上)の女性職員を、平成27年度の実績(6名)から2名引き上げ、管理職に占める女性職員の割合を、13%以上とする。」「平成31年度までに、男性職員の育児参加休暇取得率を、平成26年度の実績(75%)から25%引き上げ100%とし、平均取得日数を3.2日から5日(完全取得)とする」の2項目を設定します。
女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報(平成28年度)についても大野城市特定事業主行動計画に記載されています。 

添付ファイル

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総務部 総務課 人事担当
電話:092-580-1818
ファクス:092-573-7791
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