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職員の給与と職員数

更新日:2019年5月29日

市職員の給与と職員定数については、市議会における条例と予算などの審議を通じて決定されています。市民のみなさんの理解を深めてもらうため、毎年市職員の給与と職員数について、国等との比較を交えて公表しています。総務省発表の「類似団体別職員数の状況(平成29年4月1日現在)」によると、本市の人口1万人当たりの職員数(一般行政職)は34.75人で、全国の類似団体50団体中4番目の少なさとなっています。
  

1 総括

(1)人件費(平成29年度普通会計決算)

住民基本台帳人口歳出額(A)実質収支人件費(B)人件費率(B/A)(参考)平成28年度の
人件費率
100,069人 34,359,364千円 750,058千円 3,686,366千円 10.7% 11.1% 

(2)職員給与費(平成29年度普通会計決算)

職員数
(A)
給与費
給料
給与費
職員手当
 給与費
期末・勤勉手当
給与費
計(B)
職員1人当たり給与費
(B/A)
422人 1,498,343千円 425,935千円 636,626千円 2,560,904千円 6,068千円

注:職員手当には退職手当を含まない。
注:職員数は、平成29年4月1日現在の一般会計および特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険)に属する職員(特別職および教育長を除く)の人数

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

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注:ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数

2 職員の平均給料月額、初任給など

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況

(1)一般行政職(平成30年4月1日現在)

区分平均年齢平均給料
月額(注1)
平均給与
月額(注2)
平均給与月額
(国ベース)(注3)
大野城市 39.1歳 306,027円 403,506円 352,346円
43.5歳 329,845円 410,940円

(2)技能労務職(平成30年4月1日現在)

区分公務員
平均年齢
公務員
職員数
公務員
平均給料
月額(注1)
公務員
平均給与
月額(注2)
公務員
平均給与
月額(国ベース)(注3)
大野城市 55.5歳 11人 361,055円 404,072円 389,508円
うち学校調理員 53.8歳 7人 368,629円 417,823円 401,413円
うちその他技能労務職 58.5歳 4人 347,800円 380,008円 368,674円

注1:各職種ごとの職員の基本給の平均
注2:給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当などのすべての諸手当の額を合計した給与の平均
注3:平均給与月額から時間外勤務手当などを除いた給与の平均

(2)職員の初任給の状況

(平成30年4月1日現在)

区分大野城市
一般行政職 大学卒 185,800円 179,200円
一般行政職 高校卒 151,500円 147,100円
技能労務職 高校卒 154,000円

(3) 職員の経験年数別、学歴別平均給料月額

(平成30年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職 大学卒 271,073円 324,625円 377,457円
一般行政職 高校卒 238,300円 276,600円  該当者なし
技能労務職 高校卒 該当者なし 該当者なし  該当者なし

3 一般行政職の級別職員数など

(平成30年4月1日現在)

区分標準的な職務内容職員数構成比
7級 部長・局長 10人 3.1%
6級 課長・会計管理者・保育所長 37人 11.5%
5級 参事補佐 71人 22.0%
4級 係長・主査 25人  7.8%
3級 主任主事・主任技師 119人 37.0%
2級 主事・技師 21人  6.5%
1級 主事・技師 39人 12.1%
合計 322人 100.0%

注:大野城市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数
注:標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務

4 職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当(平成29年度)

大野城市

  • 支給割合
    期末手当:2.60月分(1.45月分)
    勤勉手当:1.80月分(0.85月分)
  • 加算措置の状況
    職制上の段階、職務の級による加算措置
    役職加算 5%から15%
  • 1人当たり平均支給年額:1,527千円

  • 支給割合
    期末手当:2.60月分(1.45月分)
    勤勉手当:1.80月分(0.85月分)
  • 加算措置の状況
    職制上の段階、職務の級による加算措置
    役職加算 5%から20%
    管理職加算 10から25%

注:( )内は、再任用職員の支給割合

(2)地域手当

(平成30年4月1日現在)

支給対象地域支給率国の制度
(支給率)
支給職員数支給実績
(29年度)
支給職員1人当たり平均支給年額
(29年度)
市内全域 6% 6% 437人 94,709千円 227,120円

(3)時間外勤務手当

平成28年度
支給実績
平成28年度
職員1人当たり平均支給年額
平成29年度
支給実績
平成29年度
職員1人当たり平均支給年額
188,833千円 487,938円 175,677千円 493,473円

(4)そのほかに手当(扶養、住居、通勤、管理職)を支給

5 特別職の報酬等の状況

(平成30年4月1日現在)

区分  給料・報酬等月額期末手当 
給料 市長 926,000円 (平成30年度支給割合)
  6月期 1.575月分
12月期 1.725月分
    合計 3.30月分
給料 副市長 763,000円
報酬 議長 568,000円
報酬 副議長 507,000円
報酬 常任委員長 472,000円
報酬 議員 462,000円
退職手当 市長 退職日における給料月額×100分の510×勤続年数 1期の手当額18,890千円 支給時期 任期毎
退職手当 副市長 退職日における給料月額×100分の300×勤続年数 1期の手当額9,156千円 支給時期 任期毎

注:給料・報酬等月額は、平成16年10月改定後の金額
注:退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年)勤めた場合における退職手当の見込額

6 職員数の状況

(1)年齢別職員構成の状況

(平成30年4月1日現在)

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区分職員数区分職員数
20歳未満 0人 40から43歳 55人
20~23歳 18人 44から47歳 61人
24~27歳 49人 48から51歳 45人
28~31歳 72人 52から55歳 24人
32~35歳  50人  56から59歳 27人
36~39歳 57人 60歳以上 3人
    合計 461人

(2)職員数の推移

部門別/年度平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年過去5年間の増減数(率)
一般行政 316人 320人 335人  353人 348人 352人 36人(11.4%)
教育 47人 47人 45人  44人 47人 45人 -2人(-4.3%)
普通会計計 363人 367人 380人  397人 395人 397人 34人(9.4%)
公営企業等会計計 62人 58人 61人  62人 59人 64人  2人(3.2%)
合計 425人 425人 441人 459人 454人 461人 36人(8.5%)

注:各年の定員管理調査で報告した部門別職員数

このページに関する問い合わせ先

総務部 総務課 人事担当
電話:092-580-1818
ファクス:092-573-7791
場所:本館3階

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