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全国家計構造調査

更新日:2019年08月01日

全国家計構造調査は、家計における消費・所得・資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布や消費の水準、構造などを全国的および地域別に明らかにするために行われます。調査結果は、経済施策や社会施策を決めるための基礎資料として、広く利用されます。
この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するもので、2019年調査は13回目に当たります。
調査実施にあたって対象世帯確認のため、調査員が調査地域に住んでいる人の家を訪問し、世帯主の氏名などを尋ねますので、協力をお願いします。
詳しくは、下記関連リンク(総務省統計局ホームページ)をご覧ください。

  • 対象:全国から無作為に抽出された世帯
  • 調査員:県知事が任命し、調査員証を携帯
  • 調査内容:年間の収入額や貯蓄額、借入金残額などの調査
  • 訪問時期:9月上旬以降
  • 調査期間:2019年9月から2019年12月まで

調査内容は統計を作成するためだけに使用し、そのほかの目的には一切使用されません。

このページに関する問い合わせ先

総務部 総務課 総務法制担当
電話番号:092‐580‐1989
ファクス番号:092-573-7791
場所:新館4階

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