コンテンツにジャンプ
大野城市コールセンター 092-501-2211

トップページ > 【配偶者からの暴力を理由にで避難している人へ】プレミアム付商品券の申出手続き

【配偶者からの暴力を理由にで避難している人へ】プレミアム付商品券の申出手続き

更新日:2019年06月07日

目的

消費税・地方消費税率の10%への引き上げが所得の少ない人(住民税非課税の人)や 小さな乳幼児のいる子育て世帯の人の消費に与える影響を緩和するため

購入対象者((1)と(2)の両方対象の人は両方の条件で購入できます)

(1)2019年度の住民税が課税されていない人

対象外の人

  • 課税されている人に生活の面倒を見てもらっている人(配偶者や扶養されている人など)
  • 生活保護の受給者 など

(2)学齢が3歳未満の子どもがいる世帯の世帯主(2016年4月2日から2019年9月30日までの生まれた子ども)

注意:(1)は、令和元年1月1日時点で、(2)は令和元年6月1日時点などで、住民票がある市区町村からプレミアム付商品券の購入引換券が交付されます。

購入限度額

上記(1)にあてはまる人

1人につき 2万5千円(販売額2万円)

上記(2)にあてはまる人

対象児童1人につき 2万5千円(販売額2万円)

配偶者からの暴力を理由に避難している人への支援

2019年1月1日以前に今住んでいる所に住民票を移すことができていない人は、手続きをすると、以下の措置を受けられます。

  • 手続きを行った人の分の購入引換券は、配偶者からの代理申請があっても交付しません。
  • 学齢が3歳未満(2016年4月2日~2019年9月30日生)の子どもがいる世帯の世帯主(配偶者)ではなく、手続きをした人に交付します。
  • 住民票がある市区町村と今お住まいの市区町村が異なる場合は、今お住まいの市区町村に購入引換券の交付申請を行うことになります。
  • 2019年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみなし、配偶者が課税者であっても、手続きした人の課税状況により購入引換券を交付します。2019年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、2019年1月1日における扶養関係を元に、購入引換券を交付するか判断します。

手続きの対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している人の要件

次の(1)を満たし、かつ(2)から(4)のいずれかにあてはまる人
(1)医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること、または配偶者の被扶養者となっていないこと
(2)配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
(3)婦人相談所などから「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書が発行されていること
(4)2019年1月2日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること

問い合わせ先

商品券に関すること

ふるさとにぎわい課

電話番号:092-580-1917

その他に関すること

人権男女共同参画課

電話番号:092-580-1840

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

注意:
こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。