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大野城市

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新型コロナウイルス感染症に関連する差別的取扱いの防止について(新型インフルエンザ等対策特別措置法)

更新日:2021年3月10日

「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第5号。以下「改正法」という。)が、令和3年2月3日に可決成立し、2月13日に施行されました。

改正法においては、新たに差別的取扱いなどの防止に関する規定が設けられています。

新型コロナウイルス感染症に関して、次のようなさまざまな差別的な取扱いが報告されています。

新型コロナウイルス感染症に関する差別的な取り扱い(具体例)

  • 感染したことを理由に解雇される
  • 回復しているのに出社を拒否される
  • 病院で感染者が出たことを理由に、子どもの保育園などの利用を拒否される
  • 感染者が発生した学校の学生やその家族に対して来店を拒否する
  • 感染者個人の名前や行動を特定し、SNSなどで公表・非難する
  • 無症状・無自覚で訪れた店舗から謝罪や賠償を強要される 

こうした偏見や差別は決して許されません。

また、新型コロナウイルスに感染し、差別されることを恐れて、検査や受診をためらうことで感染が拡大してしまう恐れがあります。

私たち一人ひとりが正しい情報に基づいて行動することが、自分自身や大切な人を守り、社会を守ることにもつながります。

感染した人を責めたりせず、みんなで支え合いましょう。
 
  新型コロナウイルス感染症に関する人権啓発ポスター

(啓発ポスター)感染した人を責めたりせずみんなで支えよう(PDF:177KB)

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このページに関する問い合わせ先

企画政策部 人権男女共同参画課 人権・男女共同参画担当
電話:092-580-1840
ファクス:092-574-2053
場所:新館2階

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