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事業主の皆さん、規定整備は済みましたか?

更新日:2018年11月20日

従業員が介護を理由に離職することなく、安心して働くことができるよう環境を整備しましょう。
育児・介護休業法では、介護のための制度として

  1.  介護休業
  2.  介護休暇
  3.  所定外労働制限
  4.  時間外労働制限
  5.  深夜業制限
  6.  所定労働時間の短縮措置

などを義務付けています。

~育児・介護休業法の主な制度~

 育児に関する制度

育児休業 子が1歳に達するまでの間、申し出た期間取得できます。
有期契約労働者も、
(1)入社1年以上
(2)子が1歳6カ月に達する日までに契約期間が満了することが明らかでない場合
は取得できます。
育児短時間勤務 子が3歳に達するまでの間、1日の所定労働時間を6時間とする制度の取得ができます。
子の看護休暇 小学校就学始期に達するまでの子について、子の疾病等のために年5日(子が2人以上の場合は10日)、半日単位で取得できます。

 介護に関する制度

介護休業 対象家族1人につき、通算93日まで3回まで分割して取得できます。
< 対象家族>配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫
介護のための所定労働時間の短縮措置等 (1)短時間勤務
(2)フレックスタイム
(3)時差出勤
(4)介護サービス費用の助成
上記(1)から(4)のうち事業主が講じた措置について、原則3年の間に2回取得ができます。
介護休暇 介護その他の世話のために年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)、半日単位で取得できます。

他に育児・介護のための「残業免除」、「時間外労働の制限」、「深夜業の制限」制度があります。

 

育児・介護休業制度の問い合わせ先

福岡労働局雇用環境・均等部指導課

電話番号:092-411-4894

このページに関する問い合わせ先

企画政策部 人権男女共同参画課 人権・男女共同参画担当
電話:092-580-1840
ファクス:092-574-2053
場所:新館2階

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