コンテンツにジャンプ
大野城市コールセンター 092-501-2211

トップページ > くらし・手続き > 男女共同参画 > 男女共同参画に関する取り組み > 【従業員数300人以下の中小企業の皆様へ】女性活躍推進法への対応はしていますか

【従業員数300人以下の中小企業の皆様へ】女性活躍推進法への対応はしていますか

更新日:2017年08月23日

 女性活躍推進法が平成28年4月より施行され、従業員数300人以下の中小企業は一般事業主行動計画の策定・届出などが努力義務となっています。

一般事業主行動計画の策定・届出や「えるぼし」認定を取得するメリット

 

  • 公共調達における加点評価
  • 日本政策金融公庫の低利融資
  • 両立支援等助成金


「女性活躍推進アドバイザー」がきめ細やかに支援します(無料)。
対象:従業員数300人以下の中小企業経営者・人事労務担当者
期間:平成30年3月中旬まで
実施方法:電話相談・個別訪問
内容:会社の女性活躍の状況把握、課題分析、達成すべき目標の設定などについて、訪問や電話など
   により、個別にきめ細やかにアドバイスします。

詳しくは、「女性活躍推進サポートサイト」(外部サイトにリンクします)を確認してください。

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?

注意:
こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。